福津市議会 2022-03-09
03月09日－05号
令和 ４年 ３月定例会（第２回）１ 議 事 日 程（５日目） （令和４年第２回福津市議会３月定例会）令和４年３月９日午前９時30分開議於 議 場 日程第１ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである（１８名） 議 長 江 上 隆 行 副議長 米 山 信 １番 福 井 崇 郎 ２番 森 上 晋 平 ３番 秦 浩 ４番 石 田 まなみ ５番 八 尋 浩 二 ６番 田 中 純 子 ７番 中 村 晶 代 ８番 尾 島 武 弘 ９番 下 山 昭 博 10番 髙 山 賢 二 11番 中 村 清 隆 12番 蒲 生 守 13番 横 山 良 雄 14番 戸 田 進 一 15番 榎 本 博 16番 椛 村 公 彦３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４ 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１４名） 市 長 原 﨑 智 仁 教 育 長 大 嶋 正 紹 総 務 部 長 本 夛 研 介 理 事 香 田 知 樹 市 民 部 長 横 山 清 香 健康福祉 部 長 辻 優 子 教 育 部 長 水 上 和 弘 都市整備 部 長 長 野 健 二 地域振興 部 長 花 田 千賀子 健康福祉部 理事 神 山 由 美 総 務 課 長 花 田 積 財政調整 課 長 吉 﨑 和 哉
まちづくり推進室長 石 井 啓 雅 会計 管 理 者 佐々木 桃太郎５ 職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名） 事 務 局 長 重 冨 隆 議 事 課 長 平 田 健 三
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 開議 午前９時30分
○議長（江上隆行） ただいまから令和４年第２回
福津市議会定例会を再開いたします。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～日程第１ 一般質問
○議長（江上隆行） 日程第１、一般質問を行います。 今回の質問者は12人です。発言時間は、会議規則第57条の規定に基づき、30分となっております。 一般質問にあたりましては、まず登壇して、通告した質問要旨について全てを述べていただき、通告発言後は質問席において一問一答方式に基づき、執行部に質問趣旨がきちんと伝わる質問に努めていただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。 なお、質問の回数に制限はありませんが、次の質問事項へ移る際は、その旨、お知らせください。発言制限時間の30分になりましたら、ブザーが鳴りますので質問を終了してください。 次に、執行部の答弁につきましては、１問ずつ自席で行ってください。また、議員の質問趣旨に対してのみ、簡潔かつ明確な答弁に努めていただきますよう、これまたご協力をお願いする次第でございます。 それでは、順次発言を許します。本日最初は２番、
森上晋平議員。 （「議長」の声あり） 森上議員。
◆２番（森上晋平） おはようございます。議席番号２番、新政会、森上晋平でございます。通告書に従いまして、４点質問させていただきたいと思います。 １、
新型コロナ感染症対策及び
ワクチン接種事業において。
新型コロナ感染症発生から既に２年が経過している。このことについて、次のとおり質問する。 ①本市における
新型コロナ感染症対策のこれまでの現状、課題並びに改善策について伺います。
②デジタルテクノロジーの活用、市民への情報発信及び市民生活の保護の観点を踏まえ、今後の感染症対策をどのように行っていくのか。 ③今後の
ワクチン接種事業の取組とその課題と解決策について伺います。 ２、本市の行財政改革について。第３次福津市
行財政改革大綱が策定されました。しかし、行財政改革は不断の努力が必要であり、本大綱の項目のみに限定される改革ではありません。
パブリックコメントを踏まえつつ、どのように行財政改革を進めていくのか、以下について伺います。 ①行政組織の活力・生産性の向上について
。 ②行政サービスの再構築について。 ③財政の健全化について。 ④その他の行財政改革について。 ３番、
地方創生推進交付金について。本市で実施されている
地方創生推進交付金における事業について、令和３年度
地方創生効果検証会議の外部有識者による評価を踏まえた上で、本市として今後どのような施策に取り組んでいく考えか、根拠も含めて伺います。 ４番、
新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金について。
新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金について次のことを伺います。 ①本市に交付された金額及びこれまで実行した施策について。 ②施策の根拠及びその評価。
③新型コロナ感染症対策について、今後どのように施策及び事業の優先順位づけを行い、臨時交付金を活用し、取り組んでいくのか伺います。 以上です。
○議長（江上隆行） それでは、１項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、森上議員の一般質問１項目めよりお答え申し上げます。 １項目めは、
新型コロナウイルス感染症対策及び
ワクチン接種事業についてでございますが、まず小さく①番のほうからでございます。本市における
新型コロナウイルス感染症対策のこれまでの現状、そして課題並びに改善策について。この感染症対策といたしましては、日常生活や会議、それからイベントなどにおける感染対策についての周知、また啓発、次に市民や事業者からの相談や問合せの対応、次に
感染拡大防止のための
抗原定性検査キットの配布、それから
クラスター発生に備えての
感染対策用品の確保などを行っています。 課題としましては、変異していくウイルスの特性を踏まえながらの情報発信だと考えますので、工夫、改善してまいりたいと思います。 続きまして、②番です。
デジタルテクノロジーの活用、市民への情報発信及び市民生活の保護の観点を踏まえた今後の感染症対策についてでございます。お答え申し上げます。 先ほどお答えいたしました今後の改善策とも重なりますが、必要な情報にできるだけアクセスしやすくなるよう、
市公式ＬＩＮＥによる
チャットボットの利用についても検討してまいりたいと思っております。 続きまして、③番でございます。国が３回目接種の接種間隔を前倒ししたことに併せまして、市も接種券を当初の予定より前倒しして発送いたしまして、接種の加速化に取り組んでおります。３月からは２回目接種から６か月を経過する頃に、３回目の接種券を送付してまいります。 この予約の受付については、インターネットや
コールセンターでの電話受付のほか、今回からは、お任せ予約による受付を行い、大きな混乱もなく順調に推移しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 本市におけるこれまでの
コロナ感染症の人数についてお尋ねをいたします。 医療従事者が評価する基準の重症度分類における、軽症、中等症Ⅰ、中等症Ⅱ、重症の人数及び死亡者の数をそれぞれ伺います。重症者の中で回復されたかたの人数、及び後遺症で苦しんでいるかたの人数についても伺います。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） お尋ねの
重症度分類ごとの人数、死亡者数につきましては、市町村単位での公表がございませんので、市のほうでは把握ができておりません。また、後遺症で苦しんでいるかたにつきましても、同様に把握できておりません。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） あと、
コロナ感染者数に関しましては、市として管理すべき事項と考えるため、管理体制の見直しをお願いできればと思います。 また、後遺症に苦しむ市民への適切な取組・実行を望みます。市長の考えを伺います。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 陽性者の療養に関する役割というものは、都道府県が実施することとされております。日々変化する病状に基づいた人数や、死亡者に関する情報を県に求めますことは、逼迫している保健所の機能にもさらなる負荷となりかねません。 また、後遺症につきましては、まだ情報も少なく実態も不明な面が多い現状においては、広域的に対応していただくことで情報の蓄積もできますので、市としては、適切な相談窓口の紹介を行ってまいります。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平）
コロナ後遺症で苦しんでいるかたに対して、どのような対応を市として取り組んできたのか、伺います。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 後遺症につきましては、先月、福岡県が県医師会と協力し、後遺症について診療いただける医療機関を取りまとめ、県の
公式ホームページに公表したところでございます。 この医療機関を紹介したり、看護師が対応している県の
専用電話相談をご案内するようにしているところでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 敏感な内容であるため、電話で相談することにハードルを感じるかたは一定数いると考えられます。 また、看護師だけでなく、医師や薬剤師等様々な知見を持っている医療従事者に、いつでも相談できる体制構築は望ましいと考えますが、市の考えはいかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 相談を希望されるかたの状況によって、利用しやすいと感じる相談方法は異なっていると承知しておりますが、現時点で多くのかたが選択しやすい方法としては、電話相談ではないかというふうに認識しております。 また、聴覚障がいのかたにつきましては、ファクスでの相談も可能となっていることを付け加えさせていただきます。 次に、医師や薬剤師への相談につきましては、看護師が
専用電話相談を受けた後に、医療機関の紹介をされていますので、そちらで対応できていると考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 次に、②に移ります。コロナによる生活変化が高齢者にもたらしたストレス、不安、恐怖の実態について、
日本能率協会総合研究所が発表した調査結果によると、体力・筋力低下を感じているかたや、高齢者に強い恐怖や不安といった
精神的ストレスをもたらしているとの調査結果があります。 本市として、このコロナに対するこういった恐怖や不安を軽減するための対策は、これまでに、もしくはこれから何か考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 体力や筋力の低下につきましては、今後のフレイルの進行につながるものというふうに認識しておりまして、ふだんの歩行の中で、歩幅を広げることで筋肉への刺激を増やすことができるといった、コロナ禍でも簡単に日常でできる工夫を普及啓発するようにしているところです。 また、不安軽減のために、特に高齢者に利用しやすい事業としましては、10分ふれあいコールを実施しているところです。手軽に電話で誰かとお話しすることで、不安が和らいだり、コロナ以外のことを考える時間を持つことで、恐怖を忘れる時間を持つことができるというふうに考えておりまして、来年度も継続していきたいと思っているところです。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） その具体的な内容や市民への周知方法について伺います。また、10分ふれあいコールの市民からの反響や利用者数についても伺います。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子）
傾聴ボランティア「ほほえみ」のかたが、チラシを配布したり、スーパーやコンビニなどに掲示を行ったりしております。民生委員さんがポスティングをされたという地域もございました。 利用者のかたからは、コロナ禍で人と話す機会が少ない中、話せてよかったという声を多く頂いております。 利用者につきましては、令和２年度が、月平均で15件、令和３年度は、月12から13件といったところでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平）
新型コロナウイルスに対する正確な情報発信を強化していくことは、コロナ感染に対する恐怖や不安を払拭することにつながると考えますが、本市の見解を伺います。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 議員がおっしゃるとおり、感染症に対する正しい知識というものは、恐怖や不安の軽減に一定の効果があると考えております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） そのことに関して、市として工夫されている取組を具体的に伺います。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 先ほどの市長の答弁と重複いたしますが、例えば、市の
ホームページに日常生活や会議、イベントなどにおける感染対策についての周知・啓発というものを掲載しましたり、介護保険証を送付する際に、不安な症状があるときの医療機関の受診の仕方や、重症化予防のために日常の中で気をつけておきたいことなどについてのチラシを同封したりしているところでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平）
新型コロナ感染症対応、
地方創生臨時交付金を活用してのＬＩＮＥを導入した後の費用対効果について、どのように考えているか、伺います。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅）
市公式ＬＩＮＥの導入に関する費用対効果につきましてですが、数字としてお示しすることは困難でございますが、友達登録をしていただいているかたに対して、タイムリーに情報をお届けしたり、ごみの分別に関する情報を
チャットボットによる案内でアクセスしやすくするなど、市からの情報が、より市民の皆様に届きやすい環境整備につながっていったのではないかというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 新型コロナに関する情報発信やその反響、また市民の登録者数分の利用者数を具体化し、より適切な取組を考えていただければと思います。本市の考えを伺います。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅）
新型コロナウイルスに関する情報発信につきましては、
市公式ホームページ等でも行っているところでございます。ですが、ＬＩＮＥによる情報発信につきましては、必要に応じて関係部署と協議して実施してまいりたいと思っております。 また、ＬＩＮＥの運用に対する課題につきましては、様々なシステム上の制約もございますが、必要に応じて改善してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 他市でＬＩＮＥを導入している事例と比べて、情報発信の頻度と質に課題があると感じております。ＬＩＮＥの友達の数を増やすための施策と、必要な人に必要な情報が届くような設計をするべきだと思いますが、市の見解を伺います。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） ＬＩＮＥは、友達登録をしていただいているかたに対して情報発信をする仕組みでございますので、今後も登録者数を増やす取組が必要だと考えておるところです。 既に取り組んでおります広報紙や
市公式ホームページでの登録の案内のほか、市役所から発送する郵便物にチラシを同封するなど、様々な場面で
市公式ＬＩＮＥへの登録を呼びかけてまいります。 また、様々な、そうですね、市の情報を市民の皆様に迅速にお届けできることがＬＩＮＥの利点であると考えておりますが、情報発信の頻度を高めると、受け手側の情報の受け取りを拒否する、いわゆるブロックされる割合が一般的に高くなる傾向がございます。 本市のブロック率は、現在、約5.8％で、これは他自治体と比べて低いほうと言えます。積極的に情報発信したいという考えは当然ながらございますが、ブロック率の上昇と表裏一体であることから、発信の頻度につきましては、今後も慎重に見極めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 新型コロナに関連する情報は、リアルタイムに正確に市民に伝えることが重要であると考えます。娯楽やイベントの情報の発信頻度が高くなれば、必要のない市民からブロックされる可能性が高くなることを予想できるが、市民の誰もが把握したいであろう情報、知りたいであろう情報と考えるため、一概には言えないと思うが、どのようにお考えか。 また、ブロック率が高くなった理由は、どのようなものが考えられますでしょうか。きちんとした分析も必要ではないかと思いますが、市の考えを伺います。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 議員がおっしゃいますように、
新型コロナウイルスに関する情報は、適宜適切に発信することが重要であると考えております。 ブロック率が高くなった理由につきましては、他自治体の事例でございますので、詳細な分析の実施は難しいと言わざるを得ませんが、本市の情報発信の頻度とブロック率の相関につきましては、今後も注視が必要と考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 高齢者のデジタル化が、市のタイムリーな情報発信には不可欠であることだと考えております。本市においても、高齢者の
スマホ教室等を行っていると考えておりますが、これまでの効果について伺います。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） スマホ講座の効果につきましては、検証には至っておりませんが、参加された高齢者のアンケートでは、まだまだ継続して受講したいという意見が多い状況でございます。 また、高齢者のかたの受講の意欲は高く、昨年度、今年度とも定員オーバーの状態でございます。コロナ禍で人数制限もありますが、継続して実施していくことが望ましいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 例えば、茨城県東海村では、スマホの購入費用について補助をしております。山口県宇部市では、無償の
ボランティアスタッフとして、大学生が高齢者をサポートするなど、多世代交流を図りながら講座が展開される仕組みをつくっております。本市においても活用可能であると考えますが、見解を伺います。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 市では、
イオンモール福津におきまして、市主催の講座を令和２年度から実施しているところです。防災や市政に関するアプリを紹介するなど、福津市ならではの講座というふうになっております。 また、一定の人数のかたに集まっていただければ、地域の公民館等におきまして、携帯各社による無料のスマホ教室を開催し普及に努めており、シニアクラブや小地域福祉会などを通じてお知らせをしているところです。 どちらの講座でも、詐欺などに遭わないように安全対策を受講項目に入れており、高齢者が安心して利用できるよう心がけているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 総務省は、
デジタル活用に不安のある高齢者等を対象として、オンラインによる行政手続きなど、
スマートフォンの利用方法に対する助言、相談等を行う講習会を全国的に展開をしております。 今後、講習会の実施を増やしていき、より多くの国民が
デジタル社会の恩恵を受けられるよう取り組んでいくとの見解であったが、本市におけるデジタル化の推進について、市長の見解を伺います。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） デジタル化の推進につきましては、より多くの皆様が、
デジタル社会の恩恵を受けられるように取り組んでいくこととしております。 現状におきましては、基盤につきまして、ほぼ市内全域で
スマートフォンや光回線によるサービスが受けられるようになっております。
市民サービスの面といたしましては、
ホームページやＳＮＳの活用、そのほか、
コンビニ交付、施設予約、職員募集、そして
ワクチン接種予約等がございまして、今後におきましては、令和７年度までに国が行います基幹系事業の標準化に併せまして、マイナポータルによる電子申請ができるようにしたいということで考えておるところでございます。 デジタル化を学ぶ機会につきましては、広報紙に掲載を既にしております。そのほか
高齢者サービス課におきますスマホの講座でありましたり、郷育カレッジでデジタル化の講座を受けられるようにしておりますので、連携を取りながらやっていくということにしております。
○議長（江上隆行） ちょっとこの際、森上議員にお願いしたいことがございます。お願いでございます。もう少しマイクからこう離れていただいて、かないますなら、もう少しゆっくりした口調でご発言いただければ、森上議員のせっかくの質問趣旨が、執行部に聞き取りやすくなるんではないかと思いますので、その点、お含みおきいただいて、ご協力を賜ればと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、どうぞ、森上議員。
◆２番（森上晋平） 福島県いわき市と静岡県藤枝市の取組では、スマホのアプリで24時間365日、日々の健康相談に加え、新型コロナの相談も対応しております。ワクチンを接種した後に不調を起こしたり、不安になったときに、アプリで医師や薬剤師、看護師に健康相談ができるツールがあれば、様々なかたにとって大きな安心材料になると考えます。 この
オンライン健康診断の仕組みは、市民福祉の向上にもつながり、市職員の利用の負荷軽減にもつながると考えますが、本市の見解を伺います。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 24時間365日、いつでも相談したいというときに、幅広く相談を受けられるということは、大変便利で安心なツールになると思います。 しかしながら、アプリにつきましては、ダウンロードの仕方、登録の仕方などが分からないというかたも多く、活用できるかたが限られている状況です。 先ほどのご質問にもありました、まずはスマホ教室などで、スマホの使い方、検索の仕方などを学んでいただく機会を多く提供していくことで、適切な相談先に自らつながることができるという人を増やしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） スマホ教室の中で着実に利用促進を行っていくことも可能と思われるが、どのようにお考えでしょうか。 アプリは活用が限られるとなると、ＬＩＮＥでの情報発信も適切かどうか分からないはずではないでしょうか。 また、アプリが使われないから検討を遅らせるではなく、市民に使われるサービスがあるならば、どのように使ってもらえるのかの仕掛けをしていくかを検討すべきと思うが、どのようにお考えでしょうか。 コロナ禍により、市民の生活様式は変わりつつある中、行政としても、市民向けのサービスの様式を工夫していくことが重要ではないか、改めて考えを伺います。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） スマホ教室などにおきまして利用の促進を行っていくというところは、議員のお考えと同じと認識しております。 ただ、その中でも、まずは
ホームページや
公式ＬＩＮＥといった既存のものについて、多くのかたに使っていただけるということを目標に行ってまいりたいと思っていますが、
デジタルツールも日々新しいものが開発されていますので、それらの状況を見ながら、今後のことについては考えてまいります。 以上です。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平）
コロナ感染症の拡大により自宅療養する市民のかたも増えていると思います。厚労省の見解は、安全性、必要性、有効性の観点から、医師、患者及び関係者が安心できる適切なオンライン診療の普及を推進することとしておりますとのことでございます。 令和４年度、診療報酬改定により、オンライン診療の利便性は大きく向上したと考えております。本市においても、例えば医師会の若手の医師が中心となって、医療のデジタル化、オンライン診療の普及によって、切れ目のない医療を実践することができると考えますが、市の考えを伺います。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） オンライン診療は、コロナ禍によって国も大きく推進する方向に、かじを取ったところだと認識しているところです。 今後の高齢者人口の増加に伴いまして、医療従事者など、専門職が総体的に不足することが考えられますので、今後の社会課題の一つを解決するための一つの手段になると考えているところです。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 一つの手段としてのオンライン診療を今後どのように市として向き合っていこうと考えていらっしゃいますでしょうか。 医療従事者不足を予想されているのであるならば、早急に施策を考え、オンライン診療の普及に取り組んでいくことが重要なのではないか、改めて考えを伺います。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 現在、既に福津市におきましても、
コロナ感染症流行拡大の状況の中で、オンライン診療を取り入れている医療機関も複数あるようです。 オンライン診療を受診できる条件もありますことから、今後は医師会等の意見を聞きながら、保険者として普及に協力していきたいと考えているところです。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 誰一人取り残しのない医療の実現のために、ＩＣＴの利活用促進やオンライン健康相談、オンライン診療の市民向け勉強会等の実施や、医師会、薬剤師会との積極的な対話とオンライン診療促進の理解を得ていただきたいなと、これは私からのお願いでございますが、市長の考えを伺います。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 今後、健康づくりや医療の分野におきまして、ＩＣＴを活用しないという選択肢はないものと思っていますので、医師会をはじめ、歯科医師会、薬剤師会、また議員の質問に出ておりました携帯キャリアなどの民間企業とも、何らかの協力はできないかと、対話の機会を模索してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 市の通信環境は整備されてきているということであれば、ＩＣＴをどのように活用していくかを本気で考えていかなければ、時代の動きから取り残されていってしまうと思います。 特に、コロナを経て医療業界では大きな動きも出ておりますが、市民が使いやすいＩＣＴサービスの整備拡張を市として推進していくべきではないか、改めて考えを伺います。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 全国の自治体におきまして、令和７年度までに約20の業務につきましてシステムを標準化しまして、ガバメントクラウドという共通サーバーを活用いたしまして、業務を進めていくということになっております。 標準化の主な目的としましては、法改正などに迅速に対応でき、低価格で対処するというものでございますけれども、併せましてオンライン申請をスムーズに処理する機能が搭載される見込みでございます。標準化に併せまして業務の見直しを行いまして、さらなる電子サービスを充実していきたいと考えております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） コロナ禍の収束がなかなか見通せない中、誰一人取り残しのない教育の実現のために、文科省は、オンライン授業の実施や出席取扱いの地域差を解消することを掲げております。 オンライン授業の実施状況は、昨年８月に公表した調査結果では、同時双方向型のオンライン指導を活用した家庭学習は31.1％となっており、ＧＩＧＡスクール構想によって整備されたＩＣＴ端末をより積極的に活用していただけるよう支援を行っているところであるとのことでありますが、本市においても、オンライン授業の本格的な導入や教員のＩＣＴスキルの向上は、避けては通れない課題だと考えますが、見解を伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 本市においても、学校の休業、臨時休業等につきましては、タブレットを活用での、オンラインの活用での取組を必要に応じて進めておるところでございます。 タブレットの活用につきましては、教職員のＩＣＴスキルが不可欠であることから、教職員を対象の研修会や活用事例の紹介などを行うなどしながら、スキルアップに努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 文科省は、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、やむを得ず学校に登校できない児童・生徒が、一定の方法による自宅等でのオンラインの学習指導を受けた場合の出席の取扱いに関しては、オンラインを活用した特例の授業として指導要録にしっかり記載することとしていますとのことでございますが、本市における学校のオンラインの学習指導を受けた場合の出席の取扱いについてはどうなっていますか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 文部科学省の通知を受けまして、オンラインの学習指導を受けた場合の出席の取扱いに関しましては、出席停止扱いとはなります。 オンラインを活用した特例の授業として、指導要録にしっかり記載することとしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 文科省は、不登校児童・生徒に対してＩＣＴ等を活用した学習支援を行うことなどにより、教育の機会を確保するとともに、学習等に対する意欲や努力に応え、社会的自立を支援することが重要であると考えているため、不登校児童・生徒が自宅においてＩＣＴを活用した学習を行った場合、一定の要件の下、指導要録上、出席扱いにできるとあります。 本市の不登校児童・生徒が、自宅においてＩＣＴを活用した学習を行った場合の対応について伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） こちらも文部科学省の通知を受けまして、不登校児童・生徒が自宅においてＩＣＴを活用した学習を行った場合は、一定の要件の下、指導要録上、出席扱いとして行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） ③に移らせていただきます。
ワクチン接種事業についてお伺いします。 厚生労働省の
ホームページには、
新型コロナウイルス感染症についてのページがありますが、このページの全ての内容は、本市のコロナワクチンに対する見解と同じでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（神山由美） 厚生労働省の
ホームページでは、新型コロナワクチンについてのほか、
新型コロナウイルス全般についての詳細に記載されているところでございます。 コロナ
ワクチン接種事業につきましては、本市におきましても、国が示す見解、通知に基づき実施しているところでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） これまで、30回にわたって行われてきました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の全ての審議について伺います。厚生労働省の見解は、本市の見解と同じでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（神山由美） 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は、平成25年４月22日に第1回が開催されていますけれども、新型コロナワクチンに関する案件につきましては、令和２年10月２日の第17回から審議がなされているというふうに認識しております。 ワクチン接種に関する厚生労働省の見解は、これを踏まえたものでありますので、お尋ねの厚生労働省の見解と本市の見解は、同じということでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 新型コロナワクチンの臨時予防接種に係る法令等の体系について伺います。予防接種法第９条の本市の見解について伺います。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（神山由美） コロナワクチンの接種は、感染症の緊急の蔓延予防の観点から実施するものでありまして、国民の皆様にも接種にご協力いただきたいという趣旨で、接種を受けるよう努めなければならないという予防接種法第９条の規定が適用されております。 この規定は、努力義務とも呼ばれるものでございますが、義務とは異なり、接種を強制するものではありません。 予防接種を受けるかたには、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解をしていただいた上で、自らの意思で接種を受けていただいているということになります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 予防接種法第９条の感染症の研究の蔓延予防の観点から、市民の皆様に接種にご協力をいただきたいという趣旨を達成するために、今後、本市としてどのような情報発信を行っていくつもりか、見解を伺います。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（神山由美） 情報発信につきましては、これまでも広報や
ホームページのほか、自治会回覧やＬＩＮＥも活用し、情報発信を行ってまいりました。引き続き、広報や
ホームページでの情報発信を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 小児のコロナワクチン接種について、どのように今後進めていく予定でしょうか。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（神山由美） ５歳から11歳の小児のワクチン接種につきましては、成人以上にきめ細やかな対応が求められることから、本市では、医師会との協議の結果、３月中旬頃から市内４カ所の小児科医院での個別接種で実施する予定としているところでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 新しい変異株、オミクロン株などへのワクチンの有効性を示すデータは、十分に得られているか伺います。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（神山由美） 新しい変異ウイルス、オミクロン株などへの有効性を示すデータにつきましては、第29回の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の提出資料によりますと、初回接種、１・２回目接種による発症予防効果は、デルタ株と比較して低下するものの、追加接種により回復するということが示唆されているところでございます。 入院予防効果も、デルタ株と比較すると一定程度の低下はありますが、発症予防効果を比較すると保たれており、追加接種で回復するということが報告されているところでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 小児の新型コロナワクチンの有効性及び安全性について、お子さんのご両親並びにお子さん本人に対して、ワクチン接種に対してどのような説明を行うか、本市の見解を伺います。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（神山由美） 小児のワクチン接種につきましては、まず接種券を発送する際には、厚生労働省が作成したワクチンの効果や安全性などに関する情報が記載されている資料を同封し、接種の検討に必要な情報提供を行ってまいります。 また、接種を受けることは義務や強制ではありませんので、感染予防の効果と副反応などのリスクの双方について正しく理解して、お子様と保護者でご判断いただきたいことや、接種についてご不安がある場合は、かかりつけ医などに相談の上、ご判断いただくようにご案内することとしております。 その上で、接種を希望するお子様や保護者のかたが、安心してワクチン接種を受けられるように、医師会等のご協力を得ながらワクチン接種の体制を確保してまいりたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 例えば、港区では、副反応について子どもに重い症状が出た場合に、医療機関を受診したほうがいいかといった相談に、医師に相談ができる専用のホットラインを設け、24時間応じるというサービスがありますが、本市はどのような相談体制を今後取っていくのか、伺います。
○議長（江上隆行） 神山健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（神山由美） ワクチン接種後の副反応につきまして重い症状が出た場合は、まずはワクチンを接種した医療機関やかかりつけ医にご相談いただきたいというふうに思います。 本市では、専用のホットラインの設置はございませんが、福岡県では、ワクチン接種後の副反応など、医学的な知見が必要となる専門的な相談に対応する専用ダイヤルを設置してございますので、そのご案内を行ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 （「次に進めてください」の声あり）
○議長（江上隆行） 次でよろしいですか。はい。 それでは、２項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、２項目めの本市の行財政改革についてお答え申し上げます。 ①番よりです。組織の活力・生産性の向上についてでございますが、地方分権の推進や市民ニーズの多様化により、市が行う事務は増加を続けておりますが、職員数には、ご承知のとおり限りがございます。 このような状況の中で、職員が能力を発揮できる環境を整え、そして、組織の活力や生産性の向上を図ることにより、効率的な事務の執行体制を確立してまいります。 ②番です。行政サービスの再構築について。市の事務事業は多岐にわたっておりますが、中には対象者の数、かたが少ないもの、それから費用に対し、効果の少ないもの、事業の役割を終えたものなどが存在いたします。真に必要な行政サービスを見極め、サービスの再構築を行い、時代に応じた必要な行政サービスに変化させながら、持続可能な行政経営を行っていきます。 中央公民館に関しましては、多くの
パブリックコメントを頂きました。公共施設とそこで提供されているサービスについて、引き続きハード面、ソフト面、両面から整理検討をしていく必要があると考えております。 ③番の財政の健全化についてです。質の高い
市民サービスを持続的に提供するためには、自主財源の確保が必要です。市税のほかに新たな財源の確保を進めるとともに、事務事業の効率的な執行による管理経費の削減なども進め、財政基盤の強化と健全で安定した財政運営を目指してまいります。 ④番、その他の行財政改革についてです。
パブリックコメントを踏まえまして、昨年12月に策定したばかりでございます、この第３次福津市
行財政改革大綱でございますので、新たな取組の追加予定というのは現時点ではお示しすることはできませんけれども、この取組の実績や、それから社会経済情勢の変化に柔軟に対応していくために、毎年度初めに、この計画の見直しや新たな取組の追加について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） ①について伺います。 感染症対策の観点からも、できる限りテレワークの導入を行うべきであると考えますが、本市の見解を伺います。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 時間外勤務の縮減等につきましては、実態を確認し、必要に応じて人員体制の見直しのほか、職場単位で協力体制の確保と職場環境の改善を図る取組を行っているところでございます。 テレワークにつきましては、現在、新型コロナの感染拡大によりまして、感染症対策として在宅勤務の制度を導入し、推進をしておるところでございます。 なお、窓口業務の対面による
市民サービス、これにつきましては、市民と直接する業務でございまして、なかなかテレワークにはなじまないものでございます。 また、基幹系システムや住基システム等は、外部と遮断されたシステムでありまして、対面業務ではない業務であっても、テレワークでの使用はなかなか難しいというところがございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 印鑑廃止や電子決裁が進めば、民間並みのテレワークに取り組むおつもりはございますでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 日常業務としまして、テレワークの導入がデジタル化が一定の水準に達すれば、必要となってくるというふうに思いますけれども、デジタル化の目的は、テレワークそのものではございませんで、
市民サービスの向上ということが第一だろうと思っております。 まずは行政手続きをアナログ方式からデジタル方式へ移行する取組、これが重要と考えまして、民間と公務員では、成果の考え方、それから基本的な部分、これが異なるものというふうに判断しておりますので、民間と同水準にすることはなかなか難しいのかなというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） ＡＩ─ＯＣＲ、ＲＰＡの導入による業務効率化について伺います。どのような業務を対象業務に選ばれますか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） ＲＰＡについては、現在のところ税務・財務会計の業務を中心に導入を行っております。エクセル表で管理しているデータをシステム側で一括取り込みができないものの、入力処理、添付ファイルの保存、メールの返信、新システム導入時の移行作業など、単純ではありますが、手間がかかるというような業務、こういうところに視点を置きまして、対象業務を抽出しております。 そして、ＡＩ─ＯＣＲは、給与支払報告書のデータ化についてもテストを行っておる段階でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） ＡＩ─ＯＣＲ、ＲＰＡの導入については、様々な自治体での先進事例がございます。ＲＰＡの導入について、導入コストが削減コストを上回ることがあってはならないと、パブコメの回答に記載がございますが、他市の自治体の先進事例をしっかりと精査をして、導入効果が出ると見込まれる業務を絞り込んで導入を進めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 先進的な事例につきましては、当市のシステムとの構成の違い、カスタマイズ部分等もございますが、そういった部分、それからシナリオ作成、例外処理などに要する時間について、当市で導入した場合でも、同様の効果が見込まれるかどうかの精査を行いながら、参考にする必要があるというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 業務の効率化は大きな課題であるという認識の下、フローやマニュアルの整備を進めているものの、部署によって整備状況が異なっていたり、また業務にかかる時間数について未実施であることから、今後全庁的な取組が必要であると以前の一般質問で回答されておりますが、現段階の業務フローや業務マニュアルの整備状況について伺います。 また、庁内の情報化を強化するとともに、地域全体の情報化を推進するとの答弁もありましたが、この進捗状況について伺います。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 窓口業務や月例処理業務等に関しての業務フロー、それからマニュアルの整備状況については、担当業務によりばらつきがございますけども、おおむね業務として、幾つかのものは整備ができつつある状況でありまして、部署においては全体の約７割程度というふうに捉えております。今後システムの標準化、それからオンライン化に合わせまして、業務プロセスの見直しを行いながら整備していく必要はあると考えております。 それから、全国の自治体、先ほども申し上げましたけども、令和７年度までに約20の業務につきましてシステムを標準化し、ガバメントクラウドという共通サーバーを活用いたしまして、標準化を進めていくということになっております。 この主な目的といたしましては、法改正などに対して迅速に対応ができまして、なおかつ低価格で対応するということではありますけども、これに合わせましてオンライン申請をスムーズに処理する機能が搭載されるという見込みがありますので、標準化に合わせましてＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）というもの、いわゆる業務の見直しを行いまして、サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） ②について、公共施設の現状の可視化と全体最適を目指した分析を行い、他に重複する機能を統合します。また、老朽化が進んだ施設、利用者が減少するなど事業の役割が小さくなったものの機能を再定義し、施設配置の全体最適を図る中で廃止も検討しますとあるが、どのように可視化と分析を行おうとしているのか伺います。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 公共施設の現状につきましては、以前作成をいたしております公共施設等総合管理計画、それから現在取り組んでおります、これの見直し、この内容を市民の皆様に十分周知をし、共有することで可視化ができるのではないかというふうに考えております。 また分析にあたっては、老朽化状況などのハード面だけではなく、利用状況、ソフト面、機能の面に特に注目して行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） ③クラウドファンディングによる新たな財源の確保について伺います。これはガバメントクラウドファンディング、いわゆるＧＣＦのことでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） ガバメントクラウドファンディングやクラウドファンディング型ふるさと納税等につきましては、呼称には複数あると思いますけども、ご認識に従って申し上げますと、実施事業に賛同していただいたかたがたから、ふるさと納税による税控除の仕組みを活用しながら寄附を受けること、これが一つあるというふうに考えております。 本市として考えるクラウドファンディングによる新たな財源の確保の手法の一つとして、活用を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） ＧＣＦによって、本市としてどのような事業をどのような理由で推進をしようと考えているか伺います。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 多くのかたがたから趣旨を賛同していただき、また関連事業費等に寄附を頂けるかどうかと考える事業につきまして、事業実施のための十分な財源確保を目的として推進していきたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） ＧＣＦを活用して、厳しい環境で生活をする子どもたちに食を届ける事業や居場所をつくる事業、そして経済的に困難な家庭の子どもたちに多様な学びの機会を届ける事業に取り組んでいる自治体がございます。本市においても、一人の取り残しのない社会を実現するためにＧＣＦを活用して、
自殺対策や貧困対策に取り組んでいただきたいと考えますが、本市の考えを伺います。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 本市の自殺者数につきましては、令和元年度が８名、令和２年度が11名、そして令和３年度が10月までの暫定数で５名となっているところです。特徴としましては、40歳代の無職のかたが多い状況でございます、高齢者や生活困窮者を対象にしました対策が必要と考えまして、市では生活に困窮しているかたの自立を支援するために相談を受け、寄り添いながら支援を行っているところです。 また、市職員や民生委員・児童委員、地域の団体等を対象にゲートキーパー養成研修を毎年開催しておりまして、自殺の危険を示すサインに気づいて、適切な対応を図ることができる人の養成を行っているところです。 ご提案の自殺や貧困対策を含め、事業実施にあたっては、クラウドファンディングに適しているかの視点を持ちながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 企業版ふるさと納税による新たな財源の確保について伺います。 岸田内閣総理大臣は施政方針演説の中で、企業版ふるさと納税のルールを明確化することで、企業の支援による、地方のサテライトオフィス整備の取組を後押しし、企業や個人の都市から地方への流れを加速させますと述べられました。この演説を受けて、企業版ふるさと納税の取組は加速していくと考えますが、本市の今後の取組について伺います。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 令和２年度に行われました企業版ふるさと納税の制度見直しによりまして、企業が受ける税の軽減効果が拡充されるとともに、地方公共団体の事務負担が軽減されております。双方にとってより使いやすい制度となったことを受けまして、本市でも今年度から企業版ふるさと納税の受入れを始めております。今後は内閣府の
ホームページへの掲載によりまして、本市の地方創生事業を対外的にＰＲするとともに、市長のトップセールスをはじめ、様々な企業とのコンタクトの折に、本制度の活用を呼びかけることで納税につなげていきたいと考えております。 さて、サテライトオフィス等の整備につきましてですが、本市の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、雇用の創出のために取組に上げております。本市にとりましても、整備手法によって、国の促進策によって、市はふるさと納税以外に交付金を組み合わせて財源を得ることが可能となりますので、事業実現に向けた実現性が高まるものと期待はしております。 一方で、交付金活用にあたりましては、先導性を備えて早期に事業効果を上げる事業とすることが不可欠ということになっております。ですので、こういったことからも雇用の創出を担当する地域振興課と、企業誘致及び企業版ふるさと納税を担当するまちづくり推進室を中心に、連携して調査研究を行う必要があるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 企業版ふるさと納税の寄附を受け入れる際に、小口の寄附が増えていくと考えられます。小口の場合は、クレジットカードなどのウェブ決済が主だと思いますが、本市ではその準備はしていますでしょうか。また、ない場合はプラットフォームなど決済をできるものの導入予定はございますでしょうか。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 現状ではクレジットカードなどのウェブ決済につきましては想定をしておりません。また、プラットフォームなどの決済ができるものの導入予定も現状ではございません。ただし、他市の状況等も踏まえまして、調査研究は行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 大野城市、太宰府市などは、ゼロカーボンシティ大野城推進プロジェクトなど推進をしております。ぜひ、本市でもこういった小口寄附を活用したプロジェクトを推進をしてもらいたいです。市の考えを伺います。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） ご紹介をいただきました自治体の状況も含めまして、他市の状況等も併せて調査研究は行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 法人市民税の税率改正については、現状においては明確に反対でございます。他自治体が固定資産税の減免などや補助金などの優遇措置を取って、企業誘致に必死に取り組んでいるにもかかわらず、コロナ禍とはいえ、行革大綱の中にこのような増税案が出てくることは驚きでございます。企業誘致と逆行する取組だと考えますが、本市の考えを伺います。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 行革大綱に掲げております法人市民税の均等割税制の改正につきましては、コロナ禍における法人の業績不振により改定時期を慎重に検討する必要があると考えております。 企業誘致につきましては、議員のご指摘のとおり、固定資産税の優遇措置など個別に対応するもので、自主財源の安定的な確保に資する法人市民税の均等割の改定とは別の施策と考えているところです。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） まち・ひと・しごとの計画の基本目標のＫＰＩには、2018年の評価指標として、市民、市内総生産1,399億円、2025年の目標値はやはり1,399億円となっております。人口増を加味したときに、７年間を経過して、市民総生産が全く変化していないというのは、理由はなんでしょうか。コロナ禍を考慮しても７年間、ゼロ成長というのは、いかにもひどい状況だと考えます。行政裁量が入りやすい補助金よりも、固定資産税や市民法人税の減税をし、企業誘致や企業負担の軽減を行い、経済成長をすることで市内総生産を増やし税収増を図るべきではないか。本市の考えを伺います。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 固定資産税や市民税は市財政の根幹をなしております。応益・応能負担によるもので、景気等に応じて一律に減税を行うものではないというふうに考えているところです。企業誘致に係る個別対応につきましては、検討の余地があると考えているところです。 以上です。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） まち・ひと・しごと創生総合戦略における評価指標（ＫＰＩ）につきましてでございます。議員がご指摘のとおり、2018年数値と目標値となる2025年の数値が同額の設定となっております。これは議員がお気づきのとおりでございますが、コロナ禍で一旦落ち込んだ数値が2025年までに同額まで回復する見込みというふうな数値設定ということになっております。 企業誘致が重要な取組であることは認識をしておりますが、本市の豊かな自然環境や利便性の高い生活環境が調和した今のバランスにつきましては、将来にわたって守っていくという必要があると考えております。そのため広大な土地や大量の水が必要となるような大規模な工場等の誘致は、現状では想定はしておりません。 また、現状では、市が企業誘致に係る投資と併せて、減税を実施して、将来の税収増を目指すという想定もございませんけれども、ただ戦略に示しておりますように、子育てしながら働きやすい環境をつくることができるような企業の誘致や、新しいライフスタイルに合わせた働き方ができるような環境の創出、こういったものに注力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） ④に移ります。財政健全化のためには、さらなる歳入の増加に取り組む必要があると考えます。本市におけるこれまでのふるさと納税の取組について伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 歳入の増加には、ふるさと納税は有効な手段だと思っております。ふるさと納税の寄附金の額でございますが、平成29年度、1,778万9,000円でございました。平成30年度からは取組を強化いたしまして、今年度は約５億7,000万円程度の見込みになろうかと思っております。この４年間で30倍ぐらいには増えております。これは今までの取組の効果がやっと実を結んできたのではないかと捉えております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） ふるさと納税のサイトは、現在何サイトを活用しておりますでしょうか。また、各サイトの運用はどこが行い、どれだけのパフォーマンスを発揮しているのか伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 現在サイトは９サイト活用しておりまして、全て市が運用をしております。サイトにより寄附額の増減がありますが、市全体としては寄附額が増加しておるということでございますので、人の目に触れる、露出度が高ければ、市の寄附額は高くなるというような傾向があるのではないかと思っております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 近隣市町村におきましては、民間の運営代行業者に委託をし、寄附が倍増していると聞きましたが、本市では民間に委託をしておりますでしょうか。また、その成果はどうでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 本市ではお礼状の送付、それから配送管理、寄附者対応などは福津いいざいに委託をしております。これによりまして事業者の円滑な返礼品の調達、それから寄附者の満足の向上を図りまして、結果として寄附が伸びているのではないかと推察しております。 また、楽天のサイト、クリエーティブ要素が強いのがございますが、掲載業務を別の民間会社に委託しておりますので、これまで寄附が伸び続けているというのも、一定の効果が上がっていると考えております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 楽天サイトを拝見いたしましたが、非常によくできているなと思いました。楽天サイト以外のその他のサイトも、もっとクリエーティブにしてほしい。市の考えを伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） おっしゃいますように、サイトのブラッシュアップも考えていきたいと思っておりますが、しかしながら、他サイトの拡充するには、やはり委託料がどうしてもかかってまいります。寄附促進と委託料のバランスというのが重要になってきますので、そのあたりはブラッシュアップを図っていきたいと思っておりますが、検討をする余地があると思っております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 現在の本市におけるふるさと納税の返礼品率は幾らでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 返礼品代は国の基準が決められておりまして、寄附額の３割以内ということになっておりますので、本市もその基準に従って運用をしております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 人気の返礼品が約１万円のものが多いことから、返礼品率が３割と2.5割では競争力に差ができてくると思います。本市では３割以内ということでございますが、競争力を上げるために事業者にとって一番いい形で返礼品率を取っていますでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 国のルールで返礼品の調達の際、商品代、それから送料、サイト掲載料、いろんな経費につきましては50％以内というルールがございます。返礼品代３割ルールと併せて、50％になるように配送とか、それからサイズ等を勘案して、商品ごとにいろんなことを調整をしております。 競争力を上げるために、ほかの返礼品情報を随時調査しながら、返礼品を選んでもらえることを第一に、事業者の皆様にはご理解とご協力を今お願いをしております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 近隣自治体におきましては、返礼率が３割ジャストで50％内に収まっている事例もございます。本市でも事業者のためにぜひ３割ジャストで返礼率を設置をし、50％以内に収めてほしいと考えます。市の考えを伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 50％ルール以内ということで、一番の課題が委託料と配送料でございまして、特に寄附者が多い、福津でいえば、東京とか、あのあたりが多いんですが、距離が遠いということで、配送料がどうしてもかかってしまいますので、距離が遠い自治体ほど不利になっていると。 福岡県内の多くの自治体が返礼品代３割未満で、今も運用しているのが実情でございます。本市の場合、委託料については、ほぼ直営で行っておりますので、その分、ぎりぎりまで返礼品代を今確保している状況でございます。 配送料につきましては、寄附件数が増えれば増えるほど、配送料が安くなるというシステムで今はなっているようでございますので、今後も件数を増やしていけば配送料が減ってくるということですので、少しずつそれは返礼品代に返ってくるということで、今は寄附数を伸ばすということが課題になっております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 改めて、ふるさと納税の担当部署について伺います。本市においては、ふるさと納税の専任部署、もしくは専任担当者を置いておりますでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） ふるさと納税の担当部署は、地域振興課の物産振興係でございまして、主に地域商社福津いいざいとふるさと納税の推進を担っております。人員体制は４名でございまして、担当課が相互の活動を補完しながら進めております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 近隣市町村と比べて寄附の伸びが少々少ないように感じることがございます。もう少し、もっと寄附を伸ばす方法として、民間の委託業者をより活用し、寄附を大きく伸ばしてほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 議員おっしゃいますように、市としては今寄附の伸び率が決して低いということは考えてはおりません。取組の強化前、平成29年度は民間事業者にほぼ全委託をしておりましたが、今、市直営にして寄附は伸び続けているという結果からも、本市の特性上、民間委託すれば、全て必ずしも寄附が上がるというようなことはないのではと考えております。民間委託をすれば当然費用がかかりますので、寄附額の期待と、それにかかる費用のバランスは慎重に判断する必要があると考えています。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 寄附が伸びない場合は、サイト別にでもいいので、ぜひ伸びている民間事業者に任せることをご検討いただきたい。考えを伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） さきに述べさせていただきましたが、民間委託するということには委託料がプラスになるということで、国の制度の50％ルールということがどうしても出てきますので、返礼品代の圧迫につながるのではないかと考えておりますので、そのあたりは寄附額とのバランスを見極めながら、民間委託というのは検討していきたいと考えます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） ふるさと納税の実績が本市よりも高い自治体は、どのような取組を行っているか、分析はしていらっしゃいますでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） そこは地域振興課の物産振興係が人気の返礼品などは常にリサーチをしておりまして、情報収集には努めております。また、他の自治体の状況聞き取り、近隣でいえば、この頃は古賀市、それから新宮町等々に実際に聞きに行って、本市に取り込めそうなことがあればということで、今、適宜情報収集しながら取組を進めているというところでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 寄附を伸ばす方法として、共通返礼品があると聞きましたが、積極的に市外業者の商品でも取り入れていますでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） ふるさと納税のルール的には地場産品ルールということが前提でございまして、福津市としても地場産品を積極的に使っていきたいということは思っておりますが、議員おっしゃられますように、市外業者の一部も実際には今のところ、取り入れているところでございます。寄附促進と地場産業の活性化の両立を図りたいと考えておりますが、促進のためには、市外業者の力も欠かせないということは認識しておりますので、そのバランスは適宜取り入れていくという考えでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 市外業者の力も借りていくということで、大変納得をいたしました。ぜひ市内外業者、事業者、力を合わせて寄附額を増やしていただきたいと思います。 最後に、今後のふるさと納税拡充について考えを伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） ふるさと納税につきましては、本市にとって非常に貴重な財源確保の手段でございます。今後も寄附促進につきましては、いろいろなプロモーション等の活動に取り組んで、一層努力してまいりたいと思っております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） このたびの原﨑市長の市政運営の指針の中で、令和４年度に実施する事業の中で、行政評価推進事業が位置づけられております。行政評価はまちづくり基本条例についても規定がございます。まちづくり基本条例第14条の導入根拠、行政評価及び事務事業評価の目的について、市の考えを伺います。あわせて、今後の行政評価推進事業について取組を伺います。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） みんなですすめるまちづくり基本条例におけます第14条の行政評価の規定につきましてでございますが、これ条例を施行しました平成20年12月の前年、平成19年３月に策定をいたしました第１次総合計画が大きく関わっております。 この総合計画の前文におきまして、地域自治の実現と行政経営への変革を掲げておりました。行政経営への変革では、市職員が能力を発揮でき、積極的に行動できる環境を整えるという基本方針を達成するために、行政評価と人事考課を連動させた能率重視の仕組みをつくるということを施策として進めるということで、平成20年から行政評価を導入をしておりました。したがいまして、その担保として条例に規定をしたということでございます。 行政評価は、その目的に応じまして政策評価、施策評価、事務事業評価というふうに分類をされております。政策とはまちづくり指針、まちづくりの方針です。施策とはまちづくりの方針を実現するための具体的方策と。事務事業とは施策を実現するための事務や事業。つまり事務事業の目的が施策であり、施策の目的が政策となりますので、行政評価の目的は、政策や施策や事務事業について活動の目標を明確にしまして、活動の効果等を数値化して評価することで、ＰＤＣＡサイクルを確立して、より効果的、効率的な事業の推進を図ろうというふうなシステムというところになっております。 令和４年度に実施をいたします行政評価推進事業につきましては、まちづくり基本構想及び第３次
行財政改革大綱の推進状況の点検評価にあたりまして、事務を実施した部署が自ら確認をする自己評価と外部の有識者で構成する行政評価委員会での外部評価を実施する予定でございます。 なお、まちづくり基本構想の点検評価につきましては、その基となる行政経営システムが現在構築中でございますので、その進捗状況に応じた実施内容というふうになっております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ここで森上議員にお尋ねでございますが、質問事項について、まだ質問は続きますですか。
◆２番（森上晋平） 続かないです。
○議長（江上隆行） これで次に移っていいということですか。
◆２番（森上晋平） はい。
○議長（江上隆行） なぜお尋ねしたかと申しますと、コロナ対策でやっていますんで、続くんならここで休憩を取りたいと思いましてお尋ねした次第でございます。 それでは、森上議員の一般質問中ですが、ここで議場の換気を行うため休憩とし、再開は午前11時10分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時47分 再開 午前11時10分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、森上議員の一般質問を続けますが、その前に、執行部に再度お願いをいたします。本日、議会再開の冒頭でお願いいたしましたとおり、議員の質問趣旨に対してのみ簡潔にご答弁を頂きますよう、ご協力をお願い申し上げます。 それでは、３項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、３項目めの
地方創生推進交付金についてでございます。 お答えいたします。 本市の地方創生の取組につきましては、令和２年12月に策定いたしました第２期福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき実施するとともに、この戦略の推進にあたっては、産官学金労言士などで構成いたします外部組織において、その知見を生かした施策展開と今後の効果検証について意見聴取を行うこととしております。 令和３年度に実施した
地方創生効果検証会議の内容につきましては、昨年12月の全員協議会でもご報告させていただいたとおりでございます。
地方創生推進交付金事業に関しては、おおむね有効である、それから効果が高いとの評価を頂いておりますことから、第２期総合戦略の策定にあたっての六つの視点、一つに自立性の確保、二つ目に連携の強化、三つ目に人材の確保、四つ目にＳＤＧｓの推進、五つ目にＳＤＧｓ未来都市計画の推進、そして六つ目にＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた技術の活用、これら六つの視点に留意しながら、今後も引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 取組４の空き店舗等の活用について、詳細を伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 空き店舗等を活用する取組といたしましては、平成27年から令和元年まで、小売業、飲食・サービス業、その他これに類する事業を行うかたに対しまして、福津市空き店舗等活用事業補助金を交付いたしまして、計13件の新規出店につながっております。 令和２年度からは、創業補助金制度を創設いたしまして、新規創業における空き店舗等の活用も、その補助対象としておるところでございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 取組５の創業支援体制の充実について、詳細を伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 創業におきましては、ワンストップ窓口としまして市商工会が担っておりますので、今現在、市では商工会、それから金融機関も含めて情報共有を行いながら支援を行っております。 商工会主催の創業支援セミナーであります福津起業塾というのがあるんですが、これにつきましては、コロナウイルス感染症の拡大によりまして、令和２年度は実施できておりませんが、その後、代わるものとしまして、商工会におきまして４回以上、個別相談というのを実施しておりますので、創業に必要な知識の習得はできておるというところでございます。また、それにつきましても、市の創業支援補助金という制度がございますので、それにつながっているというところです。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 取組６の取組内容の中で「事業者から相談があった際に」とあります。事業者から相談を持ちかけられる前に、市から何らかのアプローチはできないか伺います。また、事業の効果として記載されている内容を今後どのように生かしていくか、詳細を伺います。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 事業者からの相談内容につきましては、事業者によりまして相談内容が様々でございます。一様ではございませんので、今後も相談内容に応じまして関係部署につないでいきたいと考えております。 今後の方向性といたしましては、昨年の
地方創生効果検証会議で報告いたしましたんですが、昨今のサテライトオフィスやテレワークの需要増に鑑みまして、市保有施設の有効活用に向けて、企業の申出に対して引き続き積極的に施設の紹介等を実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 取組の７について伺います。前回の一般質問の中で「相手事業者の誘致を含め、本市としてデジタルトランスフォーメーションをどのように推進していくかの方針決定が急務だと考えております」との回答がございましたが、どのような方針決定を検討しており、いつまでに決定を行うか伺います。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） デジタルトランスフォーメーションに関する市の方針決定につきましては、自治体の情報システムの標準化に加えまして、国の支援策として新たにデジタル田園都市国家構想推進交付金が創設されておりますなど、国の動向をもう少し注視をする必要があるものと考えております。 今後はまた国の動向を踏まえつつ、情報化推進課とまちづくり推進室で連携をしながら、必要な決定を都度行っていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 企業センターにＩＴに特化した障がい者就労移行支援・就労継続支援を行っている企業が入居していると聞いておりますが、現在、どのような状況でしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） サテライトオフィスで入居されるかたにつきましては、
ホームページへ広く公募を行いまして、当該企業が応募され、審査の結果、入居が決まったというものでございます。 ただ、
新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化しておりますので、事業スケジュール等も当初の計画どおりに進めることは難しいというお話は伺っておりまして、それ以外は、詳細につきましては、あくまで一企業の事業展開となりますので、お答えが難しいと考えております。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 取組８の改善点及び今後の方向性で、的確な支援策のための調査研究を行うとありますが、具体的にどのような取組を行うつもりか伺います。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 昨今のライフスタイルの変化に加えまして、今般のコロナ禍の影響によりまして、就労に対する個人の考え方が大きく変化をしているという可能性があるというふうに考えております。 これまでの画一的な支援方法にとらわれず、社会状況の変化に即した支援の在り方について、他の自治体等の動向を参考にしながら調査・研究をしていきたいというふうに考えておるところです。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 取組15についてお尋ねします。観光庁では、デジタル技術と観光資源の融合等により新しい観光コンテンツを創出するなど、観光サービスの変革と観光需要の創出を目指した取組を進めるとしており、様々な実証実験の応募をしております。ＸＲなどの先端技術を活用して新しい観光コンテンツを生み出すことを検討することについて、本市の考えを伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） ポストコロナを見据えて、インバウンドに限らず、新たな体験プログラムを造成したり、誘客のためには議員おっしゃいますデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進は有効であるとは認識をしておるところでございます。 オンライン技術と観光の融合により、来訪意欲や、それから消費者意欲の増進につなげることができ、また、ＸＲやＶＲにより、本市の観光資源の魅力に触れてもらうなど、観光のコンテンツの可能性を広げられるだろうとは認識をしておりますが、まずは本市でどのような活用が、それから導入ができるかを研究をさせていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 取組15の改善点及び今後の方向性の中に「利用者ニーズやＡＩ等の技術の革新の進展の状況を注視し、持続可能な公共交通網の形成を目指していく」との記載がありますが、今後、市としてどのように取り組んでいくか伺います。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 今言われましたＡＩ、こういった技術革新、こういったことによりましてデマンド交通、あるいは地域ＭａａＳ、こういった取組がいろいろなところで進められているところでございます。 宗像市でも一部導入されている運行、これに私どもは注目しておりまして、今、これについては研究させていただいているところでございます。 今後も、福津市にとって最適かつ持続可能な公共交通網、こういった形成に向けて引き続いて調査研究というのを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 取組16の改善点及び今後の方向性の中に「新電力会社の設立の方向には、現時点において時期尚早と考えられる」とありますが、全国的に域内の上水道施設にマイクロ水力発電所を建設するとの流れがございます。これは、経済産業省のＦＩＴ制度を活用するもので、自治体の費用負担はゼロ、地域の未利用エネルギーを活用し、環境にも貢献し、売電収入は自治体と分配でき、また、設置市町村には固定資産税の納付がなされるというスキームでございます。マイクロ水力発電所の導入を検討していただきたいと考えますが、本市の見解を伺います。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 水力発電は、太陽光発電や風力発電と比べまして比較的安定した発電が期待できると。特にマイクロ水力発電は、環境への負荷や設備等を導入する財政的負担も小さいものであるというふうに認識をしております。 本市で取り組む場合には、まず、上水道施設に一定の発電量が見込めるだけの水量があるかという確認が必要となってまいります。この点につきましては、宗像地区事務組合と調査・研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） エネルギーの地産地消による地域経済の循環とは、まさにカーボンニュートラルの取組であると考えます。ＳＤＧｓ未来都市に選ばれている本市としては、率先してゼロカーボンシティ宣言を行うべきだと考えます。2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを掲げ、脱炭素に向けた取組を推進していくことを強く求めたいと思います。第２次福津市環境基本計画にもぜひともゼロカーボンを明記していただきたいと考えますが、本市の見解を伺います。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） カーボンニュートラルを進めていく取組の目標を整理し、近いうちにゼロカーボンシティの宣言を表明したいということは考えております。 脱炭素に向けた取組でございますが、今回、本議会におきまして、ごみの減量化を目的に粗大ごみの有料化の議案を提案をさせていただいております。 それから、議員おっしゃいます環境基本計画への明記でございますが、今年度実施いたしました改定の内容では、ゼロカーボンシティの明記こそはしてはおりませんが、脱炭素社会に向けた取組を入れ込んでおります。今後の取組を進めていく中で、５年後の計画策定には十分反映をさせていきたいと考えます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 取組19について伺います。昨年１年間に生まれた子どもの数は全国で84万人余りで、過去最少となったことが分かりましたとの報道がございました。妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援はもちろん大事ではございますが、結婚ができなければ切れ目のない支援はあり得ず、男女の結婚を推進する施策が求められていると思いますが、市の考えを伺います。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 現在、庁内には、男女の結婚を推進するという部署としては、担当部署はございません。しかしながら、昨年12月に宗像・糟屋北部地域広域連携プロジェクト、いわゆるしこふむの推進会議におきまして、そこが主催だったんですけれども、婚活イベントを開催するなど、現状では、近隣の自治体と協力して出会いの機会を創出するような取組を行っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 取組22について、事業の目的、事業の概要、取組内容、事業の効果、改善及び方向性の詳細について伺います。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） こちらにつきましては、福津市の都市計画マスタープラン、こちらにおいて地域拠点として位置づけております東福間駅の周辺地区、こちらを整備していくとともに、それに伴いまして、子育て世代の若い世帯、こういったかたがたの定住化によって活性化を目指していくというものでございます。 現在のところは、東福間駅周辺地域にぎわい再生計画、こちらの実現に向けまして、官と民の連携によってうまく事業が進めるかどうか、この方向性を探る調査を行っているところでございます。 今後はこの調査結果、これを基にして事業化に向けた全体計画、こちらを固めていくというような形になる方向でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 商業施設の誘致を中心とする本再開発によって、どのぐらいの人口増加を見込んでおりますでしょうか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 商業施設を誘致すればどれくらい人口が見込まれるかということでございます。 現在、神興地区、それから神興東地区につきましては、過去５年間で見ますと、神興で約300名程度の減少、神興東についてはほぼ横ばいというような状況になっております。商業施設、こういったようなことが誘致できた場合についても人口減少、この流れを食い止めることが優先的ではないかということを考えております。 人口増が見込まれるかということについてでございますが、人口増というよりは、人口を維持していくというところを優先的に整備を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 新たな子育て層の転入が起これば、地域の学校が過大規模校化するおそれはないのでしょうか。人口増により発生する課題を市はどのように把握していますでしょうか。また、その課題に対してどのような対策を考えているのかお伺いします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 東福間駅周辺地区につきましては、児童・生徒数の減少が続いておりまして、校区内の学校は学級数の減少が起きているところでございます。 今後、新たな子育て層の転入があり、人口増となった場合においても、既存の教育施設の中で対応可能であるというふうに現段階では考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） 次の問いに。
○議長（江上隆行） はい。 それでは、４項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、４項目めでございます。
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金についてでございます。 まず、①金額及びこれまでに実行した施策です。 まず、金額でございますけれども、令和２年度は８億5,426万2,000円、令和３年度は６億5,502万2,000円が交付される金額の見込みでございます。 ただし、令和３年度交付額のうち、３億1,485万1,000円につきましては、本市の令和４年度当初予算以降で計上した事業に充当できるように、国に本省繰越しを求めておるところでございます。 令和２年度においては、消毒液の購入や事業者支援、また、学校におけるＧＩＧＡスクールの推進等に計87事業、実績額として７億4,533万4,299円です。 令和３年度においては、同じく消毒液の購入やキャッシュレス決済喚起等による事業者支援、それから学校におけるＧＩＧＡスクールのさらなる推進、デジタルトランスフォーメーションの推進の事業及び資源高騰による景気下振れリスクの軽減等に計63事業、事業費ベースで４億3,778万7,000円となっております。 ②の施策の根拠につきましては、国・県から示される指針等を根拠として、
新型コロナウイルス感染症の感染状況、それから周辺自治体の動向等を参考に、事業に取り組んでまいりました。 また、その評価につきましては、
新型コロナウイルス感染症が収束した後に効果等が測定できるものと想定しておりますが、令和４年１月に国に提出した本市の令和３年度
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金実施計画に新規で計上した事業においては、市内におけるクラスター感染発生件数の減少、それから市内総生産額及び市内観光入込客数の減少幅の抑制を成果目標として定めて、この事業に取り組んでおります。今後は、これらの指標を基に評価を行う予定としております。 ③でございます。今後の
新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、国・県から示される指針や
新型コロナウイルス感染症の感染状況、そして、これまでに得られたその事業の効果、また、周辺自治体の動向等を注視しながら事業立案いたしまして、その財源としてこの臨時交付金を活用してまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） ポストコロナの時代というのは、国、地方自治体を問わず、非常に財政悪化が問題になってくるんだろうなと思っております。国からの補助金、交付金についても獲得というのがなかなか難しくなってくるのではないかと、そのように思っております。 企業版ふるさと納税の答弁の中でもございましたけれども、国からの支援を獲得していくためには先導性を備え、早期に事業効果を上げられる事業をできる限り市の中で、庁内の中で一致結束して立案をしていただいて、少しでも新しい事業にチャレンジをしていっていただきたいなと。新年度、本当に勝負の一年だと思います。ぜひともよろしくお願いできればと思います。 私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（江上隆行） 以上で、
森上晋平議員の一般質問を終わります。 次は、13番、横山良雄議員。 （「議長」の声あり） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 皆さん、こんにちは。議席番号13番、玄風会、横山良雄でございます。 質問に先立ちまして、21世紀は多様性を認め合う対話による解決を行うことが求められているということでございます。そこで、市長就任２期６年目を迎えられますが、市長の政治信条である市民との対話重視がしっかり行われているのでしょうかと。市民からは各所で「思いやりがある対応に欠けている」という声もうかがえます。単に「対話重視」がスローガンのみにならないように願うところでございます。 それでは、質問に入ります。 一つ目でございます。福祉会館、潮湯の里夕陽館について。 福祉会館、潮湯の里夕陽館の継続営業を望む声が多々ございますが、利用者への説明と今後の方針について伺います。 ２番目、小・中学校の過密緩和についてでございます。 ①市内小・中学校の児童・生徒過密化を早急に解決していただきたいとの民意がございます。新年度に向けた児童・生徒数の推移に対応できているのか、また、新設校設置計画の根拠は示されているのかをお伺いいたします。 ②令和２年度の福津市学校施設等整備計画について、発注の経緯を含め、業務内容と成果報告についてお伺いいたします。 ３番目、福間浄化センターについてでございます。 福間浄化センターの維持管理は、一部が市民へ委託されております。その委託料の使途について、市長に異議を申す市民がいたと聞いております。異議の内容と市長の対応についてお伺いいたします。それと、福間浄化センターについての委託料の考え方についてもお伺いしていきたいと思います。 ４番目、附属機関について。 市長が答申を求める附属機関の審議内容が多数の市民に伝わっておらず、答申後に疑義を唱える現状がございます。施政方針の中核をなす附属機関の改善についてお考えがあるのかをお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、横山議員の一般質問、１項目めから参りますが、１項目めは、福祉会館、潮湯の里夕陽館についてでございます。 夕陽館のまず利用者への説明と今後の方針についてお答えいたします。 まず、利用者の皆様への説明ですが、譲渡先の募集を開始すること、それから市による運営を３月末で終了することにつきましては、昨年10月25日発行の広報11月号、それから
市公式ホームページへの掲載、そして夕陽館内への掲示によってお知らせいたしました。 また、応募期間終了後は、公募の結果、応募者がなかったこと、それから、４月からは休館となることを市の
公式ホームページ、そして夕陽館内への掲示、また、今年の２月25日発行の広報３月号でお知らせしております。 今後についてですが、譲渡先募集の協議過程において応募者がなかった場合には、譲渡条件を見直し再公募する。また、再公募に必要な期間においては、運営経費の問題から、指定管理期間終了後は休館する方針としておりましたので、４月からは夕陽館は休館いたします。 なお、今回の公募の結果を踏まえ、再検討した結果、民営化に向けての基本的な方針を見直すこととしました。 休館する期間ができるだけ短期間となるよう、施設の有効活用、そして民営化を推進していくこととしております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 行財政改革審議会、この中間答申では、本施設は市が運営する必要がないとし、その理由として、市内利用者数が少ないとの見解でございます。 そこで、令和４年度からの民営化が実施計画に上げられているわけでございますが、第３次行革大綱では、令和３年度までに廃止または民営化の方針としております。民営化のための休館とはどの時点で決められたのかをお伺いします。 また、運営の必要なしでなく、運営が望ましいが、致し方ないという、そういう思いでございます。そういう解釈と取らせていただいてよろしいのかということです。指定管任せになって、市の財政健全化への努力、アドバイスなどが見えてこない。この辺りについても見解をお願いします。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 夕陽館民営化の休館決定、あるいは経営について改めてご説明させていただきますと、この流れというのが平成28年の行財政集中改革プランに始まっております。これは、令和元年12月に市のほうで中期財政見通しを示しましたときに、集中改革プランを推進すべきだ、夕陽館については指定管理期間終了後の令和３年度末までに廃止または民営化の方針というふうになったところでございます。そして、先ほど議員がおっしゃったように、第３次
行財政改革大綱と併せて示した大綱の実施計画におきましても、３年度末までに廃止または民営化というふうになったところでございます。 ご質問のところなんですけれども、民営化を進めるべきだというところで決定した中で、もう市による運営は令和３年度末とするというところはもう、これが決定したのは中期財政見通しを決める中で、令和４年度からは民営化または廃止というような結論づけをしているところでございます。 それから、運営が望ましいが、応募がなかったのでというところなんですけれども、そこはまさに市としては民営化に向けて公募条件を整え、民営化をぜひとも進めたいという思いでやってきましたけれども、こんな中で応募がなかったというところでやむを得ない、決めていたこととはいえやむを得ない状況での休館というふうに考えております。 それから、指定管理者への収入を上げるようなアドバイス等がやれていたのかというようなことだと思いますけれども、無料の送迎バス、あるいは入館料の値上げ等をいたしまして、多くの市民のかた、あるいは市外からも来ていただけるようにということで、市も一緒になって考えてきたところでございますが、指定管理の何せ指定管理料を払わないとこの施設は運営できないというところがございますので、もともとが収入が仮に上がった、利用者が増えたとしても、なかなか市の財政負担なしに運営することはもう難しい施設だというところで認識をしております。 以上です。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 財政がおぼつかないと。私は当初の出だしは、滑り出しはよかったのかもしれませんが、途中で気づいて何とかいち早くこのことに向かって解決策を立てるべきだったと思います。 令和３年12月16日に議会で説明ございました。私、さっき部長がおっしゃいましたように、令和３年度末の決定ということでございます、休館。あまりにも切迫過ぎる年明け早々の夕陽館前の閉館告知、掲示板に、それから広報３月号の告知でございます。その間、市民にはどのような説明をどこで何回行ってきたのか。答申実施の留意点は考慮されているのか。附帯意見ですね、答申の。それは考慮されているのかということをお尋ねします。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 市民のかたへの説明についてです。 先ほど市長のほうからの答弁にもございましたように、利用者の皆様へのお知らせということにつきましては、譲渡先を募集します、そして、市による運営は３月で終了するということが昨年の10月25日発行の広報11月号で、市による運営は３月末で終了ということを広報でお知らせをしており、あわせて、
公式ホームページ、そして夕陽館の中にも昨年の10月に貼り出しを行っております。その内容につきましては、昨年の10月に夕陽館のほうに貼り出しをして、利用者のかたにお伝えしたものにつきましては、長らくご利用いただいてありがとうございましたというお礼に添えて、市では令和４年３月末をもちまして現在の運営は終了し、そして令和４年度から民営化する計画で譲渡先の募集を行っておりますということをしていたわけでございます。その後は、先ほど答弁をいたしましたように、応募期間終了後については、また市の
公式ホームページ、そして夕陽館への掲示、そして広報の３月号というようなことで、回数でいいますと５回から６回くらいになるかと思います。 以上です。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 私が言っているのは、どこで何回、いわゆる高齢者がお集まりになったりとか地域のかたが集まる郷づくりとか、それとか公開説明会とか。今回、納骨堂の件でも大変ご尽力いただいて、説明会とか開いていただきましたよね。そのようなことをされたのかという。そういうような緻密に地元に、地域に対してこういうふうな大事なことを説明していく、それは行政の役目だと私考えております。民間移行も、廃止も、私は当初建設工事費及び運営費が、そのものが税金で賄えてきた以上、市が設置した責任の回避にしか考えられない、そういうふうに思っております。夕陽館利用者のみの意見にとどまらず、福津市の市民財産としての有無をまず問うべきだと思います。市民の意見は必要ないという判断にしか皆さんがたは考えられないわけです。客観的に見ても私もそのように見えます。これは市長の見解を求めます。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 今のご指摘、庁内で夕陽館の令和４年度以降の在り方を検討いたしまして、その方針を議会のほうには全員協議会等でお示ししましたけれども、それをもって市の広報や
ホームページ並びに館内に掲示してまいったわけでありますが、今、ご指摘の趣旨は、その前に、例えば納骨堂の例をおっしゃいましたけれども、より緻密な丁寧な市民説明の機会を設けなかったことは反省の一つであります。 あわせまして、この建設並びに運営には、市の財産としてこれまで持っておった。今もあるわけでございますけれども、そういった公共施設でありますから、夕陽館の利用者だけではない市民全体にもう少しこの方針の決定並びにその経過について、丁寧な説明や理解を求めることが必要であったということを反省しているところでございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） これは夕陽館利用者だけではなく、高齢者の生きがい、それから楽しみ、これを応援しているご家族、帰ってきて「今日もいい風呂やったよ」と、やっぱりみんなで和やかな夕日、夕方の憩いの場、食を囲んで、そういう風景が浮かぶわけです。それを応援する家族、それから、そういったことをボランティアで支えている市民、この人たちがいることを忘れたら駄目です。 それから、また、観光資源としての夕陽館の存在価値をもっと私は福岡県に訴えていただき、県営施設として譲渡の話とかでも、そんなことをトップセールスとしてお願いしていただきたいと思うわけですが、市長は休館決定が民間等の譲渡を行うための絶対不可欠と考えておられるのか。また、私は新設校、小・中学校２校の、また、下水道インフラ実施に向けた財源捻出のための切捨てになってはならないと、そのように思っております。運営費の予算執行を拒んでの休館なのか。そこのところ、市長の真意をお聞かせいただきたいんですが。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 行革大綱にも夕陽館を挙げさせていただいておりますが、この方針も併せまして、このたびは市政運営の指針を述べさせていただきました。特に初めと終わりのところで、公共施設並びに公共サービスの在り方、行革の考え方について、私の考えを述べさせていただきました。 行革というのは、行革を行うからには、また、行革というのは、
市民サービス、公共サービスと公的サービスとまた厳格には分かれますけれども、こういう公共サービス、公的なサービスの質を低下させるものであっては、それは行革ではないわけです。ですので、夕陽館におきましても、これまでの夕陽館を守られ、また、愛されてきた市民の皆様並びに、それにかかわらず、市民全体のかたの財産でございますので、そして、これが公共サービス、公的サービスとしてこれまであったわけですから、この質を低下させないために、させることなく、夕陽館の再活用・再利用。そこで民間の譲渡。民間の譲渡が目的ではなく、民間に移譲することによりまして、少なくとも公共サービスというものが維持されることが目的でありまして、売却が目的ではないということになってまいります。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 少しは安心しました。見直しまたは廃止という、そういうような審議会の意見がございましたので、廃止は当然ないという話でございました。いずれにしても、856万4,000円、次年度の予算に出ているわけですので、毎日が厳しいなら限定、土日・祭日限定とか、例えば利用期間や利用料金をもう少し見直してであるとか、営業継続を考えながら、営業継続をやりながら、市民が納得できる形で民営化に向けた再検討をお願いしていただきたいと思いますけど、最後にご答弁ください。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） ４月１日から休館という事態になってしまいますが、民間のかたにぜひともいい状態でお渡ししたいというのがございますので、施設の維持管理を適切にやっていきたいというふうに、その予算を令和４年度に上げているわけでございます。 規模を縮小しての運営はできないのかというような、あるいは料金を上げての運営ができないのかというようなお尋ねでございますけれども、まず、現指定管理者での運営が難しく、また、直営での運営となりますと、温浴施設の稼働とか清掃・点検は委託により可能な業務とはなっておりますけれども、民間事業者が施設を運営するというよりは、はるかにコストが大きくなる可能性が高く、また、入館料の徴収や貸し館の許認可についても、これは委託することができませんので、市職員を配置する必要性が発生する。そのようなことを考えると、直営での運営というところは非常に現実的ではないのかなというふうに感じております。 また、規模を縮小してというようなお話につきましても、かかっているコストが規模を縮小することによって減るのかといいますと、そこの規模の縮小というのも、もうかなり縮小してしまわない限りは、現在の運営コストから大きく減少するということが難しいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ちょっとお待ちください。 （「はい」の声あり） 横山議員の一般質問中ではございますが、議場の換気を含めまして、ここで休憩とします。再開は午後１時といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前11時54分 再開 午後１時０分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、横山議員の一般質問を行います。 それでは、１項目めの質問を続けてください。横山議員。
◆１３番（横山良雄） 先ほど、最後と言いましたけど、部長の答弁で一つちょっと聞きたいことが。結局、技術的な面がカバーできないという、そういうふうなご意見だったんですけど、そういうことであったのは、そういうことがネックになって分かっていたなら、それだけじゃないんですけど、だったら、私は、水処理にたけた技術者、エンジニア、これ、高齢退職者であってもごまんといるわけですからもう、そういったところの募集などもかけて、事前に早く早く手を打っていただきたいと、そういうことを全ての面において後手に回っているような気がしております。だから、行財政改革することが本質じゃないということも審議会でも言われているわけですので、そこのところを考えていただければ、もう、これ最後にします、１問目の最後。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 技術者の募集をして運営というようなことも考えられるんじゃないかというようなことだと思いますけれども、現在の指定管理者のほうでは、そのあたりの人材がいらっしゃいますけども、市で直接運営というところを考えておりませんでしたので、そこについては募集をしていなかったという状況でございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 分かりました。できないことを先に考えるんじゃなくて、どうやったらできるのか、それを考えるのが行政でございますので、次、お願いします。
○議長（江上隆行） それでは、２項目めの答弁をお願いいたします。大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 小・中学校の過密化緩和についてお答えをいたします。 ①新年度に向けた児童・生徒数の推移への対応につきましては、必要となる教室数の把握と、年度ごとの教室配置の計画について、随時、対象校と確認・調整をして進めているところでございます。 新設校に係る経緯といたしましては、これまで実施してきました様々な協議や検討を踏まえて教育委員会としての考えをまとめ、市長に対して再度、学校教育施設整備に係る申出を提出いたしました。これに対する市長からの回答の後、令和３年12月15日の教育総合会議において、新設校の校種を小学校と適正な規模の中学校各１校とすることと、令和９年度の開校を目指すことについて市長と教育委員会が合意し、正式な建設箇所や規模、校区などについて詳細な検討を進めていくこととしています。 ②業務の実施につきましては、児童・生徒数の急増に伴う市の喫緊の課題の整理と、老朽化が進行する学校施設への対策を一体的に取り組むことについて庁議に提案し、多岐にわたる専門的な知識や技術、経験が必要な業務であるため、コンサルタントによる委託業務を実施することとなりました。 業務内容といたしましては、長寿命化計画、学校施設再配置の基本方針、新設校の基本計画、及び給食調理施設の基本計画を並行して検討するものでございます。移行期間中に新設校の方針が定まらなかったため、複数案を併記し、精査された報告書として委託業務が完了しております。今後、新設校の基本計画を基に調整の上、学校施設等整備計画を整理することとしております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 市長が広報に、１月号で言っていますけど。市長が述べられたということは、これはもう実行に移すというふうな考え方というふうに皆さん、お捉えになっていると思うんですよね、市民のかたは。私が言いたいのは、第１回福津市教育総合会議ございましたね、大規模な校区再編が極めて困難であると。そのことゆえに、宮司に小学校、四角に中学校との見解でございますよね。 南小学校の過密緩和につながると、どこで考えられるのかなと、到底考えられないと、そういうようなことをちょっと思っているわけでございます。南小学校の緩和、福間南小学校に向けた教育長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（江上隆行） 大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 南小学校の大規模校対策についてでございます。 分離新設校の整備により、児童・生徒数の緩和が図れない南小学校については、必要な特別教室の増築や校地外での活動場所の確保、教職員の加配などのハード、ソフト両面での対策を実施し、教育環境の改善を図っていくこととしております。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） そういうふうな結果になるんではないかなというふうなことは思うんですけどね。改善はできても、ベストではないですよね。結局、私が言いたいのは、新しくできた学校に行けることと、それと、極端に言えば、教育長もそう考えると思います。福間小学校が二つに分けて、南小学校二つに分けれれば、一番ベストだろうとは思うんですけどね。そんなようなお考えもあると思うんですが、実際に、もうピークが間近になっている。このピーク時に合わせながら、今からやるということは、工事のさなかに、やはり子どもたちが、安全もありましょうけど、学問のこともありましょうけど、不平等になるんじゃないかなと、そんなことも考えるところでございます。 次に、これで小・中学校も新設をするということであれば、中学校校区がどのように変わって、四つの中学校の生徒数を何人と考えながら、いわゆる令和９年ですか、このピーク時のシミュレーションをしたのか。特に福中は、今、工事がされていますけど、この工事だけで充足できるのかと、そのことも考えた、踏まえた上でのこの２校の新設を述べられているのか、そこをお尋ねします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 中学校が１校できれば全部で４校になるわけでございます。現在も福間中学校におきましても、増築等を行っているところでございます。二重投資と申しますか、そういったことはできるだけ避けていきたいというふうに考えておりますし、ただ、新設校建設が令和９年度開校を目指しております。それまでに児童・生徒数は増加になっております。そういったところを勘案しながら、福間中学校であれば、最終的には、中学校を福間中校区に一つ造って、福間中学校のほうを1,200人程度にという形で緩和を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） すみません、ちょっと答弁漏れなんですが、４校になりますよね、中学。そのなったときのピーク時の令和９年度は、中学校自体が何人ずつのシミュレーションをされて、この２校の新設校を求められているのかということをお聞きしたい。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 失礼いたしました。 まず、福間中学校につきましては1,200人規模、新設の福間中校区内にもう一つの中学校となれば、規模といたしましては、現在考えておるのは400人程度の中学校。東中につきましては、400から500人程度。津屋崎中学校につきましては、800人から1,000人程度の中で考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 400人、実際に規模としては、私は、ものすごい適正規模ってお考えのことかもしれませんけど、東中学校が、今、極端に言えば、部活動とかもままならないというふうな状況に陥る、過疎で。そういったところに、やはり、私は、力を注いでいって、できるなら、東中のあの大きなグラウンド、二つありますよね、久末にも。だから、そういったところを活用しながらやっていくほうが充実できるんじゃないかというふうな、私のこのご意見ですけどね。だから、どうしてこう離れて四つ造る必要がっていうふうなことも私は考えております。そこは、教育委員会、委員さんたちのお考えもありましょうし、市長の考えもありましょうけど。 ただ、私が言いたいのは、財源をどうやって捻出していくのかと、そこを考えているところでございます。 将来的には、児童数のピークも過ぎて、子どもたちが大人になって就職を迎えて、ここの福津市にどれだけ残るんだろう。職場はどれだけ見つけられることができるのか。この難しい状況にあることから、福津市に残る子どもたちが、あまり私は期待していいのかどうか、これは、はっきり言ったら無礼になりますので言えませんが、しかしながら、10年後には、それから超高齢化社会が始まっていきます。この訪れに対して扶助費の増大、これに加えて税収の減少ということを考えたときに、このインフラ設備、学校だけじゃなくて下水道、道路いろんなことを考えたら、負債というのは続くわけですよね。この長期財政の見通しが立っているのかと、この二つ、また、ほかのインフラも踏まえて、これ、財政課にちょっとお尋ねしたい。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 長期的な財政の見通しが立っているのかというところでございます。 財政の見通しにつきましては、毎年の事業計画を考えまして、中期財政見通しというのを立てておりました。昨年度それから今年度につきましては、学校の新設校の状況等がまだ決定されていないと。将来的にも与える影響、財政に与える影響が大きいというところでお示しができておりません。 その中で、以前から考えておるというところでいきますと、やはり、当然いろんな事業があって扶助費も上がってきておるというところもございます。そういった中で、やはり行財政改革に取り組んでいきながら、必要な事業に集中してできるようにというところで財源を捻出していくというところで考えております。 ですので、長期的な見通しといいますか、きちんと安定的な財源が確保できるように、今後も財源のほうを調整していくという考え方は変わらず持っていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 一番危険なのは、これはもう企業でも何でもとそう思いますけどね、ながら運転、これ、一番危険です。私が言っているのは、今回の定例会だけじゃないですよ。その前も言っているのは、中期財政見通し、これは５年間です。長期財政見通し、ここに市長が、１月の広報で、２校はもう合意したということを言っているわけですので、これが果たせる、果たせないは別として、こういう計画が出た以上は、どういうふうな財源を捻出していくのかって、30年なり35年の長期プランを考えるべきだと私は思うんですよ。そこが財政に課せられた一つの大きな仕事じゃないかなと思うんですね。中学だけじゃなくて、学校だけじゃなくて、ほかのインフラ含めて、今からしっかりやっていってもらわんと困るわけでございますので、同じ轍を踏まんようにしていかんと、７万、今、６万何ぼですけど、市長の考えでは、人口推計７万6,000人ぐらいまでとおっしゃっていましたね。その人たちの生活があるわけですから、少しでも血税を忍んで、それで税金が増えないようなことを考えていってもらわないと困ります。 令和２年度の学校施設等整備計画の結論、私は、これ、竹尾緑地に５－４制の小中一貫校が最適であるという、この報告であったかと認識しております。 今般の教育委員会の提案と委託料3,170万円の費用対効果が、これはちぐはぐで納得できないんですよね、今ひとつ。法改正による35人学級の運用とはいえ、児童・生徒数の推移と教室不足の見当違いで竹尾緑地の新設学校は断念しておると、そういうふうな意見が述べられておりますよね。業務委託に関わる責任の痛感、これは3,170万円ですよ。それから、市民へ対してのおわびはもとより、この市民への報告さえもまだされておりません。これは、教育委員会は、第三者へ、諮問や委託など、どのような手順を踏んで、今般のこの２校新設、これに基づいて市長と討論なさったのか、そこのところを説明していただきたいです。 詳細に言うならば、この用地計画、工事期間、例えばコロナとか、戦争による経済不安ですね、このような調査検証がなされてからの見解なのか、お答えしていただきたい。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 令和２年度の学校施設等整備計画の関係でございます。 議員ご存じのとおり、竹尾緑地という形で進んでおったところはございますが、最終的には、竹尾緑地には学校を建設しないということの方針となりまして、それに基づきまして、この施設の整備計画につきましても、履行期間が変更、延長になりながら進めてきたところでございます。 今後、新たな小学校１校、中学校１校の小学校・中学校建設についても、基本計画の策定を今、進めておるところでございますので、新たな学校施設等整備計画をそれに基づいて整理し整えていきたいと思っています。 その中で、その前段といたしまして、市民の意見等につきましては、今回は教育委員会と市長部局と市長等と協議をしながら進めてきておるところでございますが、小学校１校、中学校１校になるまでの過程につきましては、市民意見というものは、その中では含まれておりませんが、市民の代表となります教育懇話会、また教育委員会の中でご意見いただきながら、決定しながら、市長部局と調整しながら進めてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 先ほど、同じ轍を踏まないようにと、私、言って、今、質問なのは、この２校を市長と合意したと、この宮司に小学校１校、四角に中学校１校、このことについてどのような委託とか調査だとかいう形を取って提案されているのかということ、その調査委託とか、要は、竹尾緑地を断念しているわけですよね。要するに、児童数の推移の見損ないと、結局教室不足で竹尾じゃ駄目だということでしょう。だから、調査委託をどういうふうな形でやっていくのかということを、また、やってないと思うんですよね、これ、早いですよ、出すのがですね。本当に建てられるような条件であって、財政課長もしっかり財源の捻出が見込みがついてから、市長どうですかと、私は急がなきゃいけないけど、そこは詰めらないかないところだと思いますよ。 だって、頭に食べ物だけが走って、後ろからみんなが追っかけていくような状態ですよ、今。そうじゃない。やっぱりそうした信念を持って建てられるんだったら、もちろん学校は子どもの教育、人材育成のためにあるわけですから、使わないけないものは使わないけないですよ、お金は。でも、その財源が足りないばかりに、市民が困るようじゃ困るんですよ、これまた。 だから、この竹尾緑地で3,170万円も使って、設計を上げているのにかかわらず、これが駄目だって言われたわけでしょ、教育委員のかたたちで、この教育総合会議で。 だから、私が言いたいのは、ちゃんとした調査をして、間違いないというところで提案しなきゃ駄目ですよと。もう提案しているので、建てるという方向で行っていると思いますけど、そこのところの修正と、そして、間違いないところ、考えていただきたい。答弁をお願いします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） さきの１月20日の臨時議会におきまして、学校建設に係る調査費の委託料を組ませていただいています。その中におきまして、校種の選定、また、どういった学校がいいかということを含めまして、検討を今、進めておるところでございますので、そういったものと合わせながら、今後、整備計画を整えていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） ほんと、100万円でも10万円でも無駄なお金です、捨てれば。ましてや学校計画だからって、仕方ないということで、議会もこれは賛成した上での3,170万円です。そのことが、はっきり言って、この前の全員協議会ですか、それは、次の学校計画に役立っていますって、これ、教育委員会さんたちの懇話会の中では断念したって書いているじゃないですか、しっかり。だから、そこのところ踏まえて、税金をどぶに捨てないようにお願いします。 まず、市民の説明、それから、理解の求め方、これを充分に納得していただけるように、夕陽館でも同じです、同じ轍を踏まんように考えていただきたい。部署は違ってもやることは一緒でしょうが。市民のために頑張っているわけでしょう。私たちもそうですけど、だから、市民の報告、これをしっかりやっていただいて、令和９年の開校ということでございますから、取組をいち早く親密に緊密にやっていただきたいと思います。 竹尾の轍を本当に踏まないように、ここは何年も無駄にしているわけですので、子どもたちが本当にすくすくと学校で暮らせる、そのことを私も願っております。 最後に、市長、財源含めて、この計画同意されていますけど、その裏づけとなるものを、確約できるような、そういうような方策というのを捻出できるかどうか、ご答弁いただけますか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 総括質疑では述べさせていただきましたですかね、今、臨時議会でご承認賜りまして、学校施設についての第一答弁でございましたように、この基本計画なるものを策定しております。これが、５月末といいますか、６月頃までには出来上がってくる。並びに、公共施設等管理計画の個別計画も含めまして、今後インフラ整備、公共施設等についての、少なくとも中期のこの歳出の見込みが出てまいります、事業費のですね。 これに合わせまして、ならば、いかにしてこの歳入、収入、これを確保していくかという、つまり、歳出と歳入がしっかりバランスが取れる、この中期並びに、できましたら長期のこの財政見込みといいますか、財政計画を策定していくと。その中で、これも答弁で財政課のほうから総括ではあったと思いますが、この中期の財政計画をしっかり庁内でも揉みまして、この12月頃までには、もしくは１月とも言ったような気がいたします、中期財政計画を議会、また、市民の皆様にお示しするということになります。 今のご質問で必要な学校施設も含めまして、この行政支出がございます。量出制入（出るを量りて入るを制す）と市政運営の方針にも書かせていただきましたけども、これを実現するために、いかにこの官民の連携も含めまして、また、ふるさと納税等、この歳入見込みをしっかり打ち立てて、これで大丈夫だということを中期財政計画の中でお示しさせていただきたいと思っております。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 議員のかた、皆さんもそうだと思うんですけど、これ、いかなることがあっても、財源が不足するだとか、見通しが立たないとかいうときは、はっきり言いましたよね、これ、方向転換をかけて、やっぱり南小学校でも、本当は新しい学校に半分は行きたいと思いますよ。そういったことも考えながら、しっかり取り組んでいってもらいたい。いいですか。中期財政見通しだけは駄目です。長期財政見通しも立ててください。 次、お願いします。
○議長（江上隆行） ３項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、３項目めが福間浄化センターについてでございます。 議員のご指摘のとおり、ある市民のかたから、福間浄化センターの維持管理の一部を受託する地元区において、令和２年度の市から得た委託料の使途、また、執行の手法について不適切であるのではないかとの相談がまちづくり推進室に寄せられておりました。当該市民のかたと私との間でも面談の機会がございましたが、その際、地元区に対しまして市が介入することを求められたわけでございます。 これに対しまして、私のほうからは、委託料の使途や執行方法については、是正等が必要であれば、まずは地元区の中で協議していただき、対応いただくべきであることをご説明いたした次第でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 市長、今、ご答弁ありましたけど、
まちづくり推進室長にちょっとお尋ねですけど。市民のかた、ご相談に行ったときに、この委託料の使われ方、このことによって、地域で住民差別があっているって、そういうような訴えはなかったですか。その件に関して、地域で解決しなさいって、私は、これ、地域だけの問題なんですか。市民が相談に来て、市長、この指針の中にも市政運営の中にも言っていますよ、市民に寄り添ってって、市民の悩みを受け入れてって、どこにその姿勢があるんですか。もう一回、再度答弁、
まちづくり推進室長。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） その、とある市民のかたと私のほう、私だけではないですが、私が大半対応してまいりました。合計、数えますと15回ほどお会いをしております。その中で、１回は市長も会われたということでございます。 その区の中で解決をすべきじゃないかというふうなことで、市のほうは関与しないというふうなことのご説明というのは、確かにしてまいりました。これは、区の中の決定事項にもしルールが重視されていないといったときに、どこまで市が関与するかということでございますけれども、当然のことながら、自治会の相談事に関しましては、まちづくり推進室は対応しておりますけれども、この件に関しては、内部での決定事項に対して関与をするということでございましたので、こちらも慎重に対応いたしまして、顧問弁護士のほうにも協議をしてまいりました。 その中で、やはり中で関与をしていくというのは難しいという見解を頂きましたので、うちから自治会長に対してのそういった関与という形ではなかったという形です。 ただ、しかしながら、うちとしても、自治会長等では、何もそういった協議をしなかったかといいますと、そうではございませんで、自治会長とも電話であったり、直接お会いしたりしながら、どんなふうにその状況は改善しているのかということは状況を聞きながら、改善に向けて動いていらっしゃるというのも把握しながら、そのことは、その市民のかたにも逐一お伝えをしていっておりました。 ただ、その市民のかたが求められているような対応にならなかったというのはこちらとしても大変申し訳なく思っているんですけれども、ただ、なかなかそこは、区の決定に対して市が入っていくというところは慎重にならざるを得なかったということだけはご理解いただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） ちょっと、それは後に置きますけどね。そもそも、これ、平成14年６月10日の福間浄化センター建設に関わる確認書ですね。これによれば、上西郷と交わした地元環境整備対策費、仮称でございますが、供用開始の年度から、年間総額500万円の要求であったと。支出はなかったので、その概要も資料もございませんと、執行部のそういうような私への返信だったんですけどね。 その代わりとして、平成20年度から令和元年度までが682万5,000円の12カ年分、8,190万円で、令和２年度の709万5,000円を加え、13年間で総額8,899万5,000円が下水道ですね、見積り予算上がって、植栽管理委託業務として支払われていたという事実と思いますが、私の認識でよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 今、議員ご指摘のとおり、平成19年において、地域との協定を結び、その中で地域のほうに草刈り業務委託を行うということで、今言われた業務委託を行って、ご指摘の金額をお支払いさせていただいているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） そしたら、まだ決算上がっていないので何とも言えませんけど。令和３年度の分はどのようになりますか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 現行の協定に基づきまして、令和３年度も同様の業務委託を行う予定で考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） それから、これも先日の予算委員会でございますけど、同じような施設で草刈りは年に２回実施ですと、うみがめ課の課長が答弁なさっております。 福間浄化センターにおいては、年３回の草刈りになっておりますね、実施。この草の生え方はそんなに大差があるのかなという、この気持ちもないではありません。年に２回に抑えて、経費節減をやっていかなきゃいけないと、今からのインフラを造るためにって、そんなことは考えなかったんですかね。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 今のご質問について、経費節減ということでございます。実際の業務をお願いしている回数として、年３回程度が必要というような現状の見込みでございます。 今後、今、ご指摘された分について、地域のほうにも、まずお話をさせていただくのが始めかというふうに思っております。 現状としては、現行どおりの回数を想定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） これは、ちょっと財政課にお尋ねしますけど、先ほどの予算委員会、課長がお答えになった。同じような前処理施設ですね。どこが変わりあるんですか。それで、これは、２回じゃなくて３回やらないかんという、財政課、そういうような見積りでいいですよと、これはごもっとも、３回分入るというふうな確認した上での予算執行ですか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 草刈りが２回であったり、３回であったりというところでございます。 その辺につきましては、財政課といたしましては、通常やっている業務自体を原課のほうで見積もっていただいております。必要ということで要求があったものについて、過剰ではないかという視点もございますけれども、例年維持されているものというところで確認させていただいて予算措置という形で対応させていただいております。 以上です。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） ちょっと話がかみ合わないんですよね。いわゆる委託契約でございますので、どこの指定管でも報告書なり、現場の検証なり、写真撮ってしっかりやっておられます。多分そういうことも見られたかと思いますけれど、実際に現場に行って、要するに、原課も含めて、財政出動する、その財政課も含めて、これだったら何とか２回でお願いできませんかとかいう、そういうふうな提案というのがなされたのかっていうことを私は聞いているんです。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 全ての事業において、財政課のほうで確認するということはなかなかできないところでございます。本来であれば、きちんと確認しろというところであろうかとは思うんですけれども、やはり原課の責任の下、部のマネジメントの下に予算要求として上がってきておるというふうに判断しておりますので、それを尊重しながら、全体的なバランスを見ながら予算措置をさせていただいておるというところでございます。 実際に、その３回の回数が多いということで、落としなさいと言ったことはございません。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） これまでの実際にやっていただいた結果、こういったものは全て報告という形で私ども報告を受けておるような状況でございます。 そんな中で、現行においては、やはり年３回が妥当というような判断を下した状況でございます。 今回、ご指摘を頂いていることもございますので、今後、担当部局を合わせて削減の方向が可能なのかどうか。ただ、当然地域との協定もございます。そんな中でどういうことができるのかは内部で協議をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 今、財政課長、正しいことを言われましたね。福津市全体とのバランス、福津市の人たち、民間ほかいろいろありましょう。宗像から受けられているかたもありましょうけど、その全体とのバランスを私は言っているわけですよ。それでもって、これはバランス的にいいのか悪いのかということを確認できたんですかということをお尋ねしているんですよね。そこはちょっと課題です。 業務委託ということなんですけど、次年度の予算709万5,000円が同額計上されておりますけど、これ、延べ14年間にわたる契約更新でありながら、債務負担行為が上がっておらない。入札の経緯もない。上西郷区とはどのような契約になっているのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 先ほど申し上げました地域との協定、これに基づいて、実際にこの業務をお願いするにあたって、こちらのほうで積算をかけた上で、実際に地元区からの見積りを頂いて契約に至るというような状況になっているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） だから、私が言っているのは、契約の種別、どういうふうな内容の契約なのか、随契でいろんなことあるでしょう。委託でも請負でも、どういうふうな契約形態になっているのかということ。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 失礼しました。実際には、地方公営企業法施行令第21条に基づく随意契約という形を取らさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 特命随契と思いますけど、この随意契約を結ばなきゃいけないこの理由、わけ、これを聞かせてください。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） これは、先ほどお話しさせていただきました地元との協定、これについては、法的な拘束力がございます。ですので、これに基づいて地域との業務委託契約を結ばせていただいている、これをもって随意契約の理由とさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 随契ですけど、私の知るところでは、これ、随意契約の場合、随意契約の理由書、それから業者選定の理由書、このことを強く、これは、法的に国も自治体も定められていると思うんですけど、そのような手順やっているんでしょうね。本市の、例えば、この随意契約の規則、この部分について上限幾らになっているんですか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 下水道事業におきましては、公営事業企業法、こちらの適用になります。ですので、先ほど申し上げました随意契約を行う上で可能かどうかというのは、地方公営企業法に基づく施行令第21条の14第１項第２号の規定によって、入札に適さないという内容をもって、私ども、この地域の協定書があるのでこういう判断をさせていただいて、地元との随意契約を結ばさせていただいているというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） ちょっと答弁になってないですね。私、今、聞いたのは、随意契約の理由書、国それから地方自治体も随意契約を発注するときは、ちゃんとこういうことをやりなさいよと、業者選定の理由書、これをちゃんとつくっておりますかという。 それと、福津市における随意契約の規約上の問題です、要は。財務規則上の上限額、一番上、上限ね、幾らまでって、大体言いますけど、地方自治体の場合は130万円が限度でしょうが、そうでしょう。国とかそういうのは、政令都市は250万円じゃないですか。このことによって、随意契約をしたって今さっき言われたのは、これ、地方自治法のこの随意契約の上限額をどういうふうに考えてされているのですかと、裏返して私は聞いているわけですよ。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） すみません。うまく答弁できていない状況でございます。今言われる上限額というのは確かにございますけれども、実際に競争入札に適さない場合について、この協定がある以上、そことの協定を結ぶことを優先すべきという判断を下しているところでございます。ちょっとうまく答弁できてなければ申し訳ございませんが、現状では、私としてはそういう認識を持っているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） ちょっと補足をさせていただきます。議員がおっしゃっている分につきましては、地方自治法の施行令、この分で財務規則上、随契のできる範囲というものを決めなければならないというところを言われたのだろうというふうに思います。 それで、先ほどおっしゃいましたように、工事請負、これが一番高い分で130万円までということになっておりまして、一番低いもので50万円というところで、財務規則上は規定をしておるところでございます。 それで、地方自治法と公営企業法、これについては、法律が違いますけども、基本的な、先ほど言われていた理由でありますとか、方法、根拠、こういったものは起案なり決裁を取る際には明確に記すようにガイドラインでも示して庁内周知は図っておるところでございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） それはできているという認識でいいわけですね。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 地方自治法に基づく財務規則というものはきちっと定めております。契約の部分もこの中に記載をしているものでございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 何かかみ合わないですね。要は、部長、都市整備部長が言われたのは、随意契約という契約の形態ですよと。だから、私が言いたいのは、ここで言う財務規則上は、地方自治法、何かな、130万円以上は駄目ですよと、そういうことを言っているわけですよ。ちょっと財政課長のお考えを知りたいんですけど。700万円超える、500万、130万超えるですね、そういうものをほかにどんな事例があるんですか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） すみません。700万円を超える部分がほかに何があるのかというところで、今、すみません、手元に資料がございませんので、何があるというのはちょっとお答えすることはできません。 それから、先ほど言いました金額のところでございます。金額を上限があるというところもありますけれども、これは、規則につきましても、まず金額で定めるもの、それから、それ以外にこういった場合もできますよという規定を各号に定めております。その各号の規定に基づいて、金額で基本的にはする、それ以外で該当する場合はこれでするというところも、地方自治法施行令にも示されておりますし、財務規則上でもそういった規定をしておりますので、その規定に基づいて、金額以外の部分で契約しておるというところであろうかというふうに判断しております。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 130万円って私、言うたけども、700万以上とか言うけえね、分からんけど、130万円以上でやっている自治体って、私、聞いたことないですよ、随契を。あるかもしれませんけど、ほとんど日常的な倫理観として、私は、それは入札にかけるとか、随契でも２社を選択しなさいという、そういうふうなものがあるでしょう、規則の中に、それを言いよるわけですよ。本契約において、福津市民に私はちゃんとした納得のいく説明できるかと、まず、金額の妥当性、費目、特命随契のこの随意契約の業務委託が妥当かということです。 それから、期限がついていないもの、期限をずっといつまでするのかという、この説明がつくのかと。それから、総合的に考えて、契約の相手がたを度々見直していく必要もあるんじゃないかと、私は、そういう時期でもあるんじゃないかと、そんなことは何も考えずに、片手は経費節減、片手は夕陽館休め、片手は財源切らないかん、切らないかんというようにある。私は市のバランスというものを、先ほど課長おっしゃられましたけど、どのようにお考えなのか、そこのところの見解をちょっとお伺いしたい。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） すみません。先ほど、私の答弁がうまくできていなかったようでございます。先ほどの地方公営企業法の施行令、これは地方自治法の施行令、随意契約と似たような形だと私も記憶しております。 この第21条の14に基づいてというお話をさせていただきましたが、この中の第１号の中では、先ほど財政課長が言われたように、金額によって、その金額以下のものであれば随意契約ができるというような規定になっております。 私ども、今回使わせていただいているのは第２号で、契約の中において、その性質、目的が競争入札に適さない、この理由が先ほどの協定書に基づくものというふうに理解しております。当然、第３号以降、いろいろな項目がございます。シルバーに委託する場合、その他、緊急性、こういったものがございますが、私どもこの第２号をもって現在、地元区との契約をさせていただいているというふうな判断をさせていただいているとこでございます。 続きまして、今後、いつまでやっていくかというようなご質問も中にございました。今回、こういうご質問を頂いて、今後について地元とまずはお話をさせていただくのを、まず第一番かと考えております。今回こういうご指摘を受けてございますので、まず、地域に今後のこの協定をどういうふうに考えていくのかというのを、まずお話をさせていただいた上で、今後の進め方を決めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 私、これ市民の人は納得していないと思います。今までこういったことは、指定管理制度があったり、入札があったり、公平性、そういったことを担保してきている。ただ、この場合は特別な事情というふうなことをおっしゃいますので、そうは私もきつくは言いたくないけど、でも、これから先、永遠とずっとそんなことを福津市として続けるのですかということをただしよるわけです。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） まず、担当部局としては、地域との協定、これをしっかりと今後どういうふうにしていくのかというところをまずお話をさせていただくのが、一番最初にスタートを切るべきところだというふうに思っております。その後に、今後どういうふうになっていくのか、これについては、今現在、地域のお考えもありましょうし、私どもも今後どういうふうにしていくのかというところはございますので、明確なここでいつまでするというようなお約束はできませんが、まずは地域とのお話をさせていただきたい。現状のところ、ここまでしかちょっと言えずに申し訳ございませんが、こういう形で進めたいというふうに考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 財政当局からの意見もということですので、私から答えさせていただきますが、契約については、まず通常は一般競争入札、これが基本でございます。随意契約の場合は、先ほど申し上げましたように、それぞれ財務規則上で金額の中でできるもの、それ以外に各号に従ってその理由があれば、そこで随意契約ができるというようなものでございますので、再度、このあたりは庁内に周知徹底をいたしまして、ガイドラインも含めましてきっちり周知をして、適正な契約に望むというようなところを再度認識したいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 公平性が担保できるように努力してください。それから、福津市民がどの地域に住んでも平等な幸せが担保できるような対応をしてほしい。切実な思いで相談に来られているわけですから、市政運営の法律論だけでなく、権利論だけでなく、また義務論だけでなく、活力と安心、幸せを追求すると市長自らおっしゃっているわけですので、市民全員の期待が寄せられているわけですから、市長、前向きな対応をぜひ考えていただきたい、この相談事に対して。答弁をお願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 合計、私は一度、しかもこれも任意の面談でありましたけども、一度でございましたし、それからまたお会いしたときからも時間も経過しております。もちろん、ケース・バイ・ケースでございますが、この議会でも取り上げていただきましたこの案件でございますということも勘案いたしまして、当該市民のかたとのまた意見交換の場といいますか、声を聞くそういう機会は持ちたいと、この件につきましては、そのように思っております。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 次、お願いします。
○議長（江上隆行） ４項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、４項目めの附属機関についてでございます。 附属機関の会議につきましては、会議内容を
ホームページ及び告示板に掲示いたしまして、傍聴の内容も、傍聴できるかどうか傍聴の案内も行っております。また、会議終了後は、会議録を作成し会議資料とともに
ホームページに掲載し、同様の内容を本館２階情報コーナー設置のファイルにとじ込み、公開しております。 会議は原則公開としており、一部または全部を非公開とできる場合は、法令等により手続き等が非公開とされているもの、また、福津市情報公開条例第９条から第12条、法令秘情報、それから個人情報、法人情報、行政運営情報等の規定によりまして非公開と認められる事項に関する事務等を行う場合に限られております。 また、審議会が重要な計画等の答申を行うにあたっては、あらかじめ
パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様にご意見を求めているところでございます。 多数の市民の皆様へ審議内容をご理解頂けるよう、周知方法の改善を調査研究したいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 横山議員。
◆１３番（横山良雄） 市長言いましたこと、秘密会、それから答申の長いものとかありますけど、これは市民が分かりづらく忘れるところもあるんですけど、できる限り情報の共有化、これを図りながら、アンケート、パブコメ、説明会、より多く実施してください。お願いします。 〔質問時間終了のブザー音〕
○議長（江上隆行） 答弁。 （「答弁、答弁」の声あり） 今、質問趣旨は伝わっておりますか。本夛部長。 （「最後まで言えんかった」の声あり）
◎総務部長（本夛研介） 審議会につきましては、原則公開ということになっております。それで、一部情報公開条例上でありますとか、財政内部の財政運営上、公にできないというものもございますけども、極力その範囲の中で公開を原則として、広く市民のかたがたにも分かりやすい形で伝えられるように努めてまいりたいと、そのプロセスであり方法、そういったものは今以上に考えていきたいというふうには考えております。 以上です。 （「終わります」の声あり）
○議長（江上隆行） 以上で、横山良雄議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後２時15分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後１時54分 再開 午後２時15分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、10番、髙山賢二議員。
◆１０番（髙山賢二） こんにちは。議席番号10番、福津誠和会、髙山賢二でございます。通告しておりました４項目についてお尋ねをいたします。 １項目め、ふくつミニバスについて。 福津市地域公共交通網形成計画が令和元年８月に策定され、この計画に基づき令和３年４月にふくつミニバスの路線や運行時間が見直された。１年が経過したところだが、これまでの利用状況を伺う。 ２項目め、地域福祉計画について。 地域の様々な福祉の課題を明らかにし、その解決に向けた施策や体制づくりなどに取り組むための総括的な計画である第３期福津市地域福祉計画が策定された。この計画の推進体制、進捗管理及び普及啓発について伺う。 また、前計画の総括はこの計画にどのように活かされているのか伺う。 ３、事務・事業執行の手続きについて。 事務・事業を執行する上で、内部での事務手続や関係部署との連絡調整は、関係例規等を遵守して行われているかを伺う。 ４、特定猟具（銃器）使用禁止区域の指定について。 勝浦地区の奴山川付近において銃器による狩猟が行われている。これと並行して走る県道は勝浦小学校の通学路であり、車の通行量も多くミニバスも運行されている。危険を回避するため、その一帯を特定猟具（銃器）使用禁止区域に指定することができないか伺う。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（江上隆行） それでは、１項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、髙山議員の１項目めの質問にお答え申し上げます。 １項目めは、ふくつミニバスについてでございます。 ふくつミニバスの利用状況等について、路線を見直しました今年度４月から、今年の１月までの約10カ月の期間における利用人員実績が４万3,831名で、令和３年度は５万人前後の利用実績になるものと見込んでおります。 なお、令和２年度は６万6,412名で、コロナ禍前でありました平成31年度は９万3,003名でありまして、利用者数の減少が続いておりますが、この主な要因は
新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものと推察しております。 一方で、今年度から導入したキャッシュレス決済システムの利用状況ですが、現在の利用率は全線の平均では63％で、ミニバス利用者の多くのかたにこのシステムが受け入れられ、利用されていることが分かっております。 今後は、福津市地域公共交通網形成計画に掲げるとおり、ふくつミニバスは市内公共交通の支線軸としての役割を果たしつつ、地域の皆様にとってより使い勝手のよい公共交通となれるよう、利用者の皆様の声を聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） ただいまの答弁で、利用者が減となったのは、主な要因はコロナウイルス感染症と分析されておるようでございますが、運行時間や運行経路の変更による影響はどのように分析されているか伺います。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 実際に令和３年度、予定としては５万人を少し超えるぐらいではないかという見込みになっております。 実際にコロナをひとつ考えますと、コロナ禍の影響が少なかった平成31年、令和元年から令和２年にかけて、実際にコロナの緊急事態宣言、こういったもので自粛を余儀なくされた期間がおおむね60日と少しであろうと、これによってどの程度影響が出たかということですが、実際に、平成31年度、それから令和２年度においては、利用者自体を見ますと76％、営業運行日数から見ますと、影響を受けたと考えられるのは22％程度で、実際乗降客数自体が24％程度落ちております。 コロナによる影響で、令和２年度においては、初めてのことだったということもあって、かなり外出を控えられた皆さんが多かったんではないかと。 問題は、今度は令和３年度でございます。令和３年度も同様に、平成31年度、令和元年度との比較を見ますと、見込みでいきますと、乗車数で見ますと55％程度、約45％の減と、同様にコロナによる自粛期間、緊急事態宣言、あるいはまん延防止措置、こういったものが110日を少し超える程度ではないかと、実際に運行に影響を与えたと考えられる日数は39％。 ただし、コロナのワクチンを２回接種されることによって、令和２年度がそのまま果たして丸々影響を受けたかどうか、そして、令和３年度につきましては２回受けられた高齢者の皆さんも含めたところで、緊急事態宣言、あるいはまん延防止のときについても一定程度の外出はされているというようなことも考えられます。 加えて、デルタ株、オミクロン株の変異で、どういうふうに流れが変わったのかというところもあれば、正直なところ分析するのが非常に困難です。それにもまして、令和３年度につきましては、先ほど議員が指摘されたように、ルートの変更、それから高齢者割引の廃止、こういったところが複雑に絡み合っているというところで、どれだけがコロナによるものか、そしてルート変更がどの程度かというところまでの分析というのは、まだ現状ではできていないし、今後もこの分析というのは非常に困難だというふうには思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） なぜそれをお尋ねしたかと言いますと、これは勝浦線でございますが、今まで両方向を巡回していたバスが１方向だけになってしまったと、ある集落は地域の核である郷づくり交流センター、それから小学校、それから最寄りの病院へ行くその手段がなくなったと、ミニバスを使おうと思えば、あんずの里ぐらいから降りて小学校、それから病院へというところで、非常に寒い時期、雨が降る日、暑い日、そういったところで利用ができなくなってしまったと。 このような声は既に担当課のほうには届いていたというふうに聞き及んでおりますが、その辺の対応について、担当課はどのように動かれたのかお尋ねをいたします。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 正式に、先日だったと思います。日にちは、申し訳ございません、明確ではございませんが、地域からの要望ということで正式に頂いております。これは勝浦に限った話ではなく、ルートを見直すことをやったその当年度については、いろいろな利用者のかた、あるいは利用されていないお客様のほうからもいろいろな御意見を頂いているところでございます。 今頂いた意見というのは、当然のことながら法定の協議会であります福津市地域公共交通体系協議会、例年ですと年明け、ある程度の集計をかけた後の５月ないし６月ぐらいに開催して、そこで報告をさせていただくという形になります。 今後、そういった声をどのような形でまたこのミニバスに反映させていくのか、現在のところ、時期を含めてどういう変更ができるかというところは明言できませんけれども、そういった協議会の中でしっかりと協議をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 勝浦郷づくり交流センターにおいては、高齢者が集うサロン、これも開催されておりますし、勝浦小学校を中心としてイベントも行われていると。そこへ赴く手段がなくなったという地域の声でございますが、やはり、１年たって、４月か５月に協議会に出して、それから例えばルート変更云々ということになると、どれぐらいかかるんですかね。 もし、ルートの変更が可能だとすると、どれぐらいかかるのかお尋ねいたします。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 案件の重要度にもよろうかと思います。基本的には、ルートというのは、現在、道路運送法という法の下、九州運輸局の許可を頂いているような状況になっております。 実際に見直しをするというような方向になったときに、地域の声をどういうふうに拾っていくのか、そして、一番難しいのが、御利用をなされていらっしゃらないかたの声をどういうふうに拾うのか、ここが現場としては非常にずっとこれが最大の課題というふうに捉えております。 順調に見直すという方向が決まったのであれば、地域のほうにまた御意見を聞いた上で見直すというふうになると、そこにやはり１カ月、あるいは２カ月、そして、実際に運行していただいている業者さんを含めて、どういう運行ルートが可能か、そして、警察並びに実際に運行いただいています民間の事業者さん、こういったところの御意見を頂いて、正式に決定するとなると、早くてやはり１年ぐらいはかかるものというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 今まで使われていたかた、それから、地域の声を聴いて、今からまた１年かかると、こういった声は早くに出ていたんで、なぜミニバスの経路から外れた自治会、それから、遠くなった自治会、これは市内全ての自治会とは申しません。そういったところで空白となった自治会に対して、市のほうから説明会であったり、いろんな声を聴くことをなぜされなかったのかお尋ねをいたします。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 今回、大きく変更をかけた１つの中では、今御指摘されているように、ミニバスを運行する上での交通空白と呼ばれるような地域、それなりの自治会数ございます。こういったところに事前にきちんと説明して利用のアップというようなところをなぜ動かなかったかというところは、本当に私どもも反省すべき点だというふうに思っております。 今後、これからの話になりますけれども、まずは地域の自治会長さんとかのお話、相談をさせていただきながら、そういった対象となるようなかたについてもうまく周知できるような、そういった方法を考えさせていただきたいと思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 当初、この計画、昨年の４月に見直されたときに、利用率が20％を下ると県からの補助金に影響するという説明も受けております。 であるならば、なおさらのこと、その20％を下回らないように、利用者を増やすように、地域のかたがたに理解を求めるアクションを起こしていただきたかったと、全く、言葉はあれですけど、スピード感がない。 そういう声が上がってきて１年たって、今から地域と話して、４月、５月に協議会にかけて、これは国交省になるんですか、運輸局になるのかな、これで、ここと協議を行って、可能であればルートの変更、これが軽微な変更じゃなくて、通常の変更に該当してくるというふうにもちょっと聞き及んでおります。 であるなら、なぜ早めに、急いでやられてほしかったと、やはり、それを利用されているかたは、やっぱりその１年、２年、非常に待ち長いし、これは、また、イベントだけじゃなくて、近くの病院に行こうというかたもその交通手段がなくなるということで非常に苦慮されております。早急にやっていただきたいと思います。 次の項目お願いいたします。
○議長（江上隆行） 答弁はいいですか。
◆１０番（髙山賢二） いいです。
○議長（江上隆行） それでは、２項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、２項目めは地域福祉計画についてでございます。 今年度中に策定いたします第３期地域福祉計画、それから、第２期地域福祉活動計画についてでございます。 推進体制につきましては、前計画から引き続き、行政と、そして社会福祉協議会の連携・共働を基礎としながら、福祉分野にかかわらず様々な部門と連携し、計画を推進してまいります。 本計画の進捗管理につきましても、引き続きワーキング会議等で進捗状況を把握し、福祉施策策定審議会で、評価・検証を行い改善につなげていきたいと思っております。 本計画に基づく地域福祉活動を効果的に展開していくためには、市民の皆様や郷づくり推進協議会、それから、民生委員・児童委員さん、または行政、社会福祉協議会などが共通の理解・認識を持つことが大切であり、広報紙や
ホームページの広報媒体を活用し普及と周知に努めたいと思います。 前計画の基本理念である「みんなが安心して生活できる地域づくり」でのこの具体的な施策の検証につきましては、社会福祉法の改正で、この地域福祉計画が関連計画の上位計画となったこともあり、各関連計画に委ねるということとしたために、本計画では省略させていただいております。 以上でございます。 （「答弁漏れです」の声あり）
○議長（江上隆行） 答弁漏れがありますか。 （「じゃないですかね。いいですか」の声あり） じゃ、再質問で問うてください。髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） また、前計画の総括は、この計画にどのように生かされているのかお尋ねするという回答を頂きたいと思いますが。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ちょっと答弁が足りなかったかもしれませんが、その部分につきましては、最後に申し上げましたこの前計画の基本理念は、「みんなが安心して生活できる地域づくり」ということでございました。 この具体的な施策の検証については、ここからでございましたが、社会福祉法の改正によりまして、地域福祉計画が関連計画の上位計画となったこともあり、各関連計画に委ねることとしたため、本計画の中では省略させていただいておりますということでございます。 どのように生かされているのかということについても、これに含まれ、検証は行っておりませんということになろうかと思います。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 前計画で、包括ケアシステムの構築という言葉が入っていたんですよね。それは今計画にどのように反映、検証をして、恐らく構築できていないんで、この地域福祉計画にどのように反映、生かされたのかというお尋ねです、これは。答弁をお願いします。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 包括的な支援体制の構築というところが、現在、第２期の計画のほうでは構築しますということになっておりました。 その総括等につきましては、先ほど申し上げたように上位計画とされたことからということにしておりますけども、今回、策定の計画では、前計画の総括に代わるものとして、第２章の中で、関連計画から見えた共通して取り組む事項ということで、各分野が連携・共働して取り組む政策や課題というものを掲げているところです。 また、さらなる取組が必要な事業、それから、達成できなかった点については十分検証して、次期計画に盛り込むということにしておりましたので、そこにつきましては同じく第２章の中で、重点的に取り組む事項ということで、達成できなかった点とか、さらなる取組が必要な事業について、ここに５項目掲げているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 今回の計画、次年度からの計画で、第３期でございますが、重層的支援体制の整備事業、これが主になってくるんじゃなかろうかと思うんですけれども、これにこの第３期の計画に、この重層的支援体制整備事業を展開していくのに、どのようなデザインをされているのか御説明をお願いします。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 重層的支援体制整備事業について、この計画をどのようにデザインされているのかというお尋ねでございます。 重層的支援体制整備というこの事業につきましては、属性とか分野を超えて柔軟に支援の取組ができるようにということで、交付金を一体的に交付するというような体制構築のための事業でございます。分野を超えた支援体制をつくっていくためには、この重層的支援体制整備という事業実施については、考えていかなければならないものというふうに捉えているところです。 この中で、重層的支援、活用を考えていくというところで、今期の５年間の計画の中で、これをどう活用していくかということを考えるということで、審議会のほうでは結論をつけているところでございます。 なお、計画の中には、この重層的支援整備事業というものが出てきますので、そこについては、用語の解説とともに、この事業について触れているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） この事業については２年前に私、御提案差し上げております。 そのときに、計画では令和３年度までに確立するとあったが、できていないと、そのときの答弁で、介護は地域包括支援センター、生活困窮は福祉課、子育ては子育て世代包括支援センター、障がいは基幹相談支援センターを検討中である、これら相談者に対して幅広く相談を受け止める体制を検討中と、今から考えるという答弁が出ておりますけれども、２年前に検討中なんです。 ２年たった後どうなっているのかお尋ねしております。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 今期、第３期の計画の中で、包括的に受け止める体制づくりを行うということで、計画の中にも体制づくりを、施策９として行政としても取り組んでいくということを、ここに掲げているところですけども。 具体的には基幹相談支援センターを設置するということにより、相談支援事業者間の連携を強化、そして障がいの全てのニーズに対応できる総合的な相談支援や、専門的な相談支援を実施するということで、進んでいないというよりは、検討を行った結果、基幹相談支援センターの設置を足がかりにしながら、共生のまちづくりに向けた取組、あるいは包括的な支援体制をどうやっていくかというところを具体的に取り組んでいこうというところで検討をしたところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） それで進むと考えていらっしゃるほうがいかがなものかなと思います。機関ができたから進む、子育て世代包括支援センターができたから進むじゃないでしょ。 これをコーディネートする組織をきちんと立ち上げて、重層的支援体制の整備を図っていくというのが第３期の施策の展開ではないですか。何々をつくります、何々をつくる、それが動かなかったら何も意味ないじゃないですか。だから、部長としてどのようにデザインされているんですかというお尋ねをさせていただきました。答弁をお願いします。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 計画の中で、共生のまちづくりに向けた取組というところで、福祉分野の横断的な連携、あるいは他分野・他機関との連携・共働の体制構築が重要になってくるので、これに向けた取組のイメージ図というものを、計画の終わりのほうになりますけれども、図示をして、カラーで書いております。 これからの５年間には、ここのイメージ図に沿って、具体的にどんなふうにやっていくのかというところをやっぱり検討していくという期間になってくると思います。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 部長、計画で検討をしていくわけじゃないんですよ。計画をつくったときにはロードマップはできておかなきゃ計画は進みませんよ。ロードマップを説明してください。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 今回の計画を策定する中でも議論をされたところでございますが、この計画については枠組みができたというところでございますので、これに沿ってロードマップというようなことでは、そこまでの計画ではないというふうに考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 重層的支援体制の整備に欠かせない団体が幾つかあろうかと思います。その１つに民生委員・児童委員協議会というのがあろうかと思います。 ２年前にも民児協、非常に活動範囲が広くて、何か少し整理をして、例えば福祉委員であったりとか、いろんな制度を設けたりとか、まずは民生委員・児童委員さんたちが動きやすい環境を整えるべきではないかという御質問を差し上げたときに、当時の部長は、そういう活動内容を整理して環境を整えていきますという答弁をされております。 民児協との調整といいますか、話合い、どのぐらい、どの程度で、どこまで進んでいるのかお尋ねをいたします。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 確かに民生委員・児童委員の負担が大きいのではないかというようなことから、業務の内容を整理をして、負担軽減できるものはやっていきましょうというようなお答えをしていたかと思います。 実際のところは、コロナウイルス感染症の関係で、実際に今までのような活動はできないというような状況ではございますが、民生・児童委員さんのほうは、担当課のほうと協議を重ねておりますので、具体的にどの業務をどう軽減するとかいうようなことの話合いの中身については、私のほうは承知しておりません。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 民生委員・児童委員のかたがたは一生懸命努力されております。 任期３年という中で、やっぱり一生懸命されている中で、前回の改選期の前に、この次の改選期にはそういうことで地域にお願いしに行きやすいように、民生委員・児童委員さんたちの業務を明確化して、できるだけフットワークのいいような環境を整えてくださいと、それを３年間放置して、承知しておりませんじゃ答弁にならんでしょう。どのようにお考えなのか答弁をお願いします。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 民生・児童委員の活動の支援というところは、今回の地域福祉計画の中でも重要な九つある施策のうちの１つとしております。民生・児童委員活動への支援ということで、内容のほうを、このようなことで活動の支援をしていくというところを明記しておりますので、内容について検討をしていないということではございません。 また、ちょうど今年の12月が改選の時期にあたります。早速、新年度になりましたらお願いをするようにしておりますので、今、議員の御意見等を踏まえ、そこの部分をきちんと、そこが精査されているかというところをもう１度確認をして、それで依頼をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） いや、第２期の地域福祉計画にも民生委員・児童委員さんの位置づけというのも、第３期で出てきたわけじゃないんですよ。 計画にのせております、計画にのせておりますじゃなくて、常にこの問題というのは永遠のテーマでもあるし、それだけ福祉課題が多様化・複雑化・高度化している、そんな中で、よりよい活動をお願いしていかなきゃいけない、また、福祉の課題解決には、一番という言い方はおかしいですけれども、御尽力いただかなければならない団体でもあります。 そういったのをただ計画にのせて今後考えます、今後考えますって、じゃ、今まで何をされていたんですかね。きちんと、もう一度答弁をお願いします。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 具体的に言いますと、行政の取組としては、役割を明確化することで負担の軽減を行い、活動しやすい環境づくりをするということ、それから、民生・児童委員についての理解を深められるように、活動内容の周知を、これは広報等、毎年、広報ふくつでもお知らせをしているところですけれども、このような周知に取り組んでいるというとこです。 それから、社会福祉協議会のほうでも取組をされているというところですので、連携を図り、見守りや訪問が円滑に行えるように、あるいは民生委員・児童委員の訪問活動をサポートをするような小地域福祉会や、地域の有志の取組の啓発を行う、あるいは、民生委員さんが察知された課題を、すぐに社協や行政のほうで受け止めるというような支援体制についても整備をしているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 市長、２年前ですけれども、市長に最後お尋ねしたときに、本計画に基づく地域福祉活動を効果的に展開していくためには、市民や郷づくり推進協議会、民生委員・児童委員、行政、社会福祉協議会などが共通の理解、認識を持つことだという答弁をされております。今のやり取りを聞かれて、市長としてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 私の考え、この福祉計画、福祉的な施策、市民と共にある福祉的な政策につきまして、ちょっと担当部署、異なりますけども、コロナでも少し困難を極めましたけども、ささえ合い協議体という取組がございますけども、それは置いておきまして、この地域福祉計画が本当に国も求めるように、この上位計画になったわけです、法律の改正によりまして。 それで、２年前答弁したことも覚えております。全体的な私の考えでございますけども、改めまして、髙山議員が求められました、今回特に第３期のこの計画にも述べておりますし、第２期からそもそもやると言っておりましたこの組織、いかにして永遠のテーマということも述べられましたけど、本当にエンドレスでありますが、極めてこの現在的状況の中で、行政として重層的な支援体制を構築していくこと。 それから、特に民児協の皆様におきましては、まさに行政をしっかり支えていただいて、行政といいますか、市民の皆様のために、まさに実質的にこれまでもアウトリーチの役割を果たしていただいておりますが、このかたの周知は行っておりますけども、周知や、皆様の周知を、市民の皆様には広報しておりますが、やはり、本当に激務並びに大変でございます。 ですので、このアウトリーチのシステムをもう少し、一方では軽減し、一方ではするような制度設計であったり、新たに代わって役割を頂くかたのような、今、福祉委員ということを述べられましたが、こういうかたの創設、このように重層的支援を行う組織並びに、それを担っていくための新たな役割を担っていただくかたや、制度設計等を行っていかなきゃならない。 そして、そのためには、なかなか厳しいところもありますが、反省するべきところ、私自身も反省させていただき、次々年度につきまして、この地域福祉計画に掲げた重層的支援や、民児協の皆様を支えられるような、そういう事業を再来年度に向けまして、この実施計画の中で策定するように指示したいと、そのように今思ったところでございます。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 担当部長も触れられなかったし、今、市長の答弁の中にも触れられなかった点で、横断的な組織が必要になってくるというふうに思います。この組織体制をどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） この組織体制は、具体的なこのような組織、市役所全体の組織のことにも関係してくることなので、これを本当に一元的に管理や、今よりもよりよい体制というのは考えられますけども、私の中で今、こういう組織を持って、また、こういう体制を持ってというのが、具体的には浮かんでまいりませんので、そこはぜひ御教示いただければと思います。申し訳ございません。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） これは、第２期地域福祉計画の中で、支援体制の構築というテーマで２年前に市長に御提案申し上げておりますよね。いまだその組織というのを持ち合わせていないと。組織のトップである市長がどのようにお考えなのか、再度答弁をお願いいたします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 特に健康福祉分野の部署として、現状で、特に健康福祉部というのがございますが、ここも課がございまして、
高齢者サービス課、こども課並びに福祉課、なので、この福祉を担うものが、
市民サービスがしっかり効率的に運営されるためにこの組織があるわけでございます、ずっとですね。 これを再構築して、よりこの地域福祉計画に掲げた重層的支援というものが実現されるために、どのような課であったり、どのような係であったり、そういうことは、健康福祉部を中心に行わなければならないと思っておりますけども。 体制、現組織におきましても重層的支援が行えるような、そういうことがしっかり連携や協議を持つことによって可能になってくるのではないかという、そういう認識でありまして、それらも含めた、再来年度に向けてのこの体制整備等も含めた実施計画等が、新年度よりの取組が必要ではないかという認識でございます。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） スピード感を持って、この地域福祉課題、待ったなしの状況というのは、今までも私、ずっと言ってきております。スピード感を持ってやっていただきたいという要望でございます。 次お願いします。
○議長（江上隆行） それでは、３項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、３項目めでございます。事務・事業執行の手続について。 事務・事業の執行においては、地方自治法などの法令のほか、権限と責任の所在を明らかにし、行政事務の能率的な運営を図ることを目的とした事務決裁規程や財務規則、また、文書管理規程等に基づき、内部での事務手続きを適正に行っております。 事務決裁規程では、業務の内容ごとに専決区分を設けており課長以上の役職が権限と責任を担い事務を行うこととしております。 また、関係部署との連絡調整については、福津市庁議等に関する規程や福津市庁内連絡会議に関する規程等に基づき、庁議や部長会議などの横断的な組織を活用し、重要施策等の審議や各部門相互の総合調整、意思疎通の徹底などを行っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） この事務事業の執行において、きちんとコンプライアンス、機能しているのかというお尋ねでございます。 例を挙げてお尋ねをさせていただきます。昨年12月の定例会におけます補正予算の審議中でございます。津屋崎行政センター設計委託料259万6,000円について、予算委員会において業務仕様書の提出を求めました。そのときに担当室長は仕様書はありませんと、口頭で仕様を出しましたと。300万円ほどの事業を口頭でやるはずないじゃないかと、あり得ないでしょうと、紙ベースの仕様書の提出を再三求めたら、最終的に仕様書が提出されたわけでございます。 そういった答弁をされた経緯についてお尋ねをいたします。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 昨年の予算審査特別委員会のときの私の答弁ということでございますけれども、あのとき、私のちょっと答弁自体が、そもそも私の認識が悪かったというところがありますけれども、仕様書がないという表現がそもそも誤っておりました。 実際にどのように見積りをしているのかというふうな形で、たしかご質疑を頂いておりましたので、その際に、私が現地に赴きましてというふうな説明をまずしたかと思います。そういった発言から入ってしまったことによって、仕様はないというふうな表現をしてしまったんですが、現実には当然存在をしておりまして、私も簡易決裁ではありましたけども、当然決裁をしておったということでございました。ですので、あれについては、私の完全な認識誤りということでございます。 当然のことながら、設計をする上で仕様書なしには設計費自体が積算できませんし、そもそもどのぐらいの工事をどのような内容でするのかというのは、口頭で済むものではございませんので、そのあたり、私の軽はずみな勘違いの発言が発端であったということでございます。この点については、また改めて申し訳ございませんでした。失礼いたしました。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 簡単な認識違い、予算審査特別委員会ですよ。まして300万円の予算議決をもらわなきゃいけない、そしてそのときに問い詰めて、再三、紙ベースがあるはずでしょと、そういういきさつです。ただ単純に当初から口頭でやりました、口頭でやりましたと言って、再三やって紙ベースが出たんです。単なる勘違いで答弁されるんですか。再度答弁お願いします。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 確かに勘違いで済むものではないかということは重々、責任、重みは感じております。本当にこの点については、おわびするしかございませんけれども、今後は審査にあたりましては、そういった一連の資料も含めて、再度まずは点検確認をした上で、認識をしっかり持って臨むということで、今後は改めていきたいというふうに思っております。 この点に関しては、議員からの再三のそういった問いに対して、私のほうでそこまで考えが至っていなかったと、これに関してはまた改めて、今回、また予算審査がございましたけれども、その際には、その点も踏まえて対応していこうというふうに努力はしておりましたけれども、まだまだ不慣れなところ、また足りないところがあるかと思いますので、今後に生かしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） そういうことでやり取りをやって、紙ベースが出てきました。紙ベースが出てきたときに、この仕様書の起案日と決裁日を教えてくださいと、そしたら、室長は、今手元にありませんから後で報告しますという答弁でございました。次の日まで待って報告がないもんで、情報公開請求をさせていただきました。午前中に請求をさせていただいたら、昼過ぎに室長から電話があって、起案していたというのは勘違いでしたと。起案はしておりませんでしたというのが電話で私にかかってきました。これも単なる勘違いなんですか。再度答弁お願いします。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 文書管理規程によりますと、通常、起案が原則でございます。ただ、簡易な決裁で済ませるという内容によっても、やる場合もあって、その場合の私のほうの頭の中の峻別が、起案をしておるだろうという想定でございましたけれども、実際のところは、再度確認をいたしましたところ、簡易の決裁で済ませておったということでございます。 これに関しては、特に簡易では駄目だったという案件ではなかったということも、改めて承知をいたしましたので、この点に関してもやはり、先ほどと同じで申し訳ございませんが、私の勘違いが原因でございますので、この点についても、今後は発言をする際にはしっかり確認をするのと、あと、訂正をするについても、早急にそのあたりは対応していくように、改めてこちらのほうでは肝に銘じたいと思っております。申し訳ございませんでした。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 総務部長、指名で申し訳ないです。 簡易決裁、これは決裁文書じゃないんですか、お尋ねいたします。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 文書管理規程上、通常はシステムから起案を起こすということになっておりますけども、場合によっては簡易決裁、書類に直接区分押印するなり、空白のところを利用して簡易的に決裁を取るという規定はございます。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 規定があるということは、公文書という理解でよろしいか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 公文書、公の通常の起案同等とみなすということであれば、当然、情報公開の対象にもなりますし、公文書であるというふうに認識しております。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二）
まちづくり推進室長、この文書は存在しませんという回答を出されています。どのような認識なんですか。答弁お願いします。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） すいません、存在しないということで、これもちょっと申し訳ございません。やり取りということになるかと思うんですけども、起案文書としてはないというふうなお答えをした際に、ただ、簡易決裁であればありますというふうに明確にお伝えをすべきところだったんでしょうけれども、起案文書としてはないというふうなお答えをしたつもりだったんですが、では簡易決裁ではありますので、こちらでどうでしょうかというふうに、改めてそこまでこちらが念押しをすべきことだったと思うんですけれども、このあたりの前置きが曖昧だったもんですから、全てがないというふうな表現でのご説明のようにご認識頂いてしまったということで、この点についても説明が足りなかったというふうに反省しております。申し訳ございません。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） ちょっと待ってください。私は情報開示請求をしたときに、きちんと決裁文書というふうに書いております。勘違いとかなんとかいう話じゃないでしょう。津屋崎行政センター改修工事設計業務仕様書に係る決裁文書、係る決裁文書。どうなんですか。再度答弁お願いします。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 決裁文書ということでございますので、起案書と書いてあったわけではないもんですから、確かに決裁文書ということであれば、簡易決裁も含まれるということになってまいりますので、その部分についても、やはり私のほうで読み違いをしておったということになろうかと思います。この点についても、大変申し訳ございませんでした。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 市長、市長の直轄部署ですよ。
まちづくり推進室長の上司はどなたですか。福津市職員の職の設置に関する規則、上司の命を受け事務を処理するとあります。
まちづくり推進室長の上司はどなたですか。お尋ねします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長、簡潔にご答弁お願いします。
◎市長（原﨑智仁） 私でございます。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二）
まちづくり推進室長、市長の命を受けてこの文書を出され、私にそういう答弁をされたということでよろしいか。お尋ねをいたします。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） この件に関しましては、先ほどの私の読み違いといったところの部分についても、市長に直接ご相談はしておりませんので、私の室長のほうの判断で、当然ながら決裁文書は取っておりますけれども、その際に、そこが詳細に市長に伝わっていたかというと、そこまでは伝わっていないということになろうかと思います。 ですけれども、情報公開をするにあたっての決定としては、確かに市長がしておりますので、その点については、内部のそういった説明不足はございますが、決定をしたのは最終的には市長ということになってまいります。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） すいません。そしたら、この仕様書、簡易決裁でもいいです。起案はいつされたのか教えていただけますか。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） この簡易決裁につきましては、実は運用上なんですけれども、日付を記載する欄がございません。ですけれども、想定としましては、この部分、11月に予算要望をしておりますので、11月中にはやっておったというふうなことは今推測ができます。申し訳ございません。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） もう時間があれですね。いいですか。議会に出されたこの仕様書。これ業者の見積りがついております。見積りの日付、令和３年７月29日ですよ。今11月と言われたのと、このタイムラグ、どう説明されます。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 仕様書に関しては、先んじて取っておって、実際に提出したのが後だったということのタイムラグかと思っております。すいません、私も11月と申し上げましたけれども、すいません、正確には10月の可能性もございます。申し訳ございません。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） その仕様書に基づいて、この業者の見積りが出てきたんじゃないんですか。業者の提出日が令和３年の７月29日ですよと、今お尋ねしているんです。答弁お願いします。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 当然のことながら、仕様書を出して、その後現地確認をした上で、その後見積りが出てくるという順番でございますので、当然のことながら仕様書のほうが先ということになろうかと思います。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） だから、答弁がころころ変わっているでしょ。11月、10月、これが見積りが出てきたのが７月29日、いつですか。再度お尋ねします。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 申し訳ございません。不正確なお答えになるかと思いますので、この場では、何月が決裁日だったかということはお答えができないということになろうかと思います。申し訳ございません。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） そしたら、どうやったら答えていただけるんですか。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 改めて確認をさせていただきます。申し訳ございません。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 暫時休憩入れて頂いて、確認していただかないと、次の質問が出せません。
○議長（江上隆行） 確認はすぐ取れますか。取れますか。大丈夫ですか。 それでは、もう１時間が経過しようとしていますので、ここで、髙山議員の一般質問中ですが、ここで議場の換気を行うため休憩といたします。 再開は３時35分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後３時15分 再開 午後３時35分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き髙山議員の一般質問を続けます。 まず、
石井まちづくり推進室長に答弁を求めます。石井室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 再三の訂正等になりまして申し訳ございません。確認をしてまいりました。 提出しました日と同日ということを確認してまいりました。12月補正予算の要望というのが、資料提出が10月18日が期限でございました。この期限の日に簡易決裁を取って、期限の日に提出をしたということが正確な日付でございました。申し訳ございませんでした。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） この仕様をお願いした日付ですよ。それは同日の７月29日ということですか。業者から出てきた日付は令和３年７月29日なので、仕様書を業者に示されて、これで見積りをお願いしますということをされたのはいつですかというお尋ねです。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 申し訳ございません。仕様書自体には日付が入っておりませんけれども、何日というのが、私が今確認してまいったのが、財政調整課に提出をした日、簡易決裁をやった日のみ確認をしておったのですけれども、仕様書自体を業者に出した日というところまでが、今、確認をしておりません。ただ、７月29日に、当然、見積書が出ておりますので、それより前というのは間違いございません。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） なぜ業者に仕様書を提示した日付にこだわったのかということでご質問を申し上げます。６月25日に津屋崎行政センターを廃止するという庁議決定が出されております。７月５日に私どもは全協で津屋崎行政センター廃止ということで報告というか説明がありました。そこのところでいろいろあって、７月30日に再度全協が開かれて、津屋崎行政センターは廃止ということを説明されているんです。これが出てきたのは、仕様はその前に出しているということは、一緒に入るということを仕様で示されておきながら、市民の代表である議会には津屋崎行政センター廃止という説明がされているんです。その辺をきちんと説明をお願いします。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） この仕様の中に表れる部分なのですけれども、もし廃止した場合の工事の内容、それと、もし同居というか、間借りをする場合の項目というのが、基本的には、ほぼ同一でございました。それで、設計業者のほうに確認をいたしまして、実際には間借りのような形になった場合の工事と額が変わるかという確認をしておったようです。１カ所のみ変わる部分がございました。これは今の市民課が入っているところを、ちょっと段差がありますので、スロープ化する、そういったものを入れるか、入れないか、これによって設計金額が変わるかどうかという確認をして、結果的には変わらないということを後から確認はしたということを聞いております。ですので、状況は変わったのですが、同じ内容の見積りという形を採用しているということは、こちらのほうで承知をしております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 仕様書を出された先の業務内容、改修設計、行政の窓口業務を行っている津屋崎行政センターの一部に地域コミュニティ組織である津屋崎郷づくり推進協議会の拠点機能を加えるためということで仕様を出されております。その答弁でよろしいんですか。再度お尋ねします。
○議長（江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 加えるためという表現と、確かに全部をそのまま持つという表現に関しては、確かに違いがございます。この辺りが、どうしてそういう表現になったかというところが、ずれを認識していないのですけれども、その辺りは確認をしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 市長の第一答弁の中で、「庁議や部長会議など、横断的な組織を活用し、重要施策等の審議や各部門の相互調整、意思疎通の徹底などを行っております。」市民部が説明されたのと、まちづくり推進室が動いている。これは意思の疎通が取れていたということで説明されるのですか。答弁をお願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 先ほどの質問の中で、時系列のことも議員が述べていただきましたけれども、庁議決定をいたし、全員協議会で報告し、これらは当然、庁議のメンバーでもあります市民部のほうも市民課のほうも、それからまちづくり推進室のほうも、もちろん私は当然でありますが、含めて経営陣が参加しておりますので、廃止の方針、全員協議会での報告、その後、ご指摘やご意見等もありまして、間借りといいますか同居ということになったということで、その流れの中で、この行政センターの改修についてが、庁議決定の後、進められていたということでございます。なので、連携、横断、調整、意思疎通などが図られていたのかということは、認識といたしましては意思疎通が経営陣のほうでは保たれていたといいますか、確保されていたという認識でございます。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 片や廃止します、片や一部加えます。一部加えますというのは、市長の直轄部署が言っているんですよ。これが意思疎通が取れているというふうに答弁されるのですか。再度、答弁をお願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 庁議の決定を踏まえて、その庁議の内容もご存じと思いますけれども、５月末の庁議の中では、この行政センターのほうが廃止の方針を決定させていただいた。５月末はそのようになっておりましたし、全員協議会で報告した６月、７月もそのようなご説明をしておりましたけれども。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 市民への説明として、６月25日に庁議において、津屋崎行政センターを廃止します。その裏では、表裏、表現が適切か分かりませんけれども、直轄部署は加えるということで業者に見積りを取らせる。命を出していなければ、勝手に動いたということになると、これはまた問題になるのでしょうけれども、そういう組織ってあり得るのですか。市長、もう一度答弁をお願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） そういう組織はあり得るのですかと。そういう組織はあり得ませんし、あってはいけないと思いますが、今、述べられましたように、間違いなく６月25日は私だけでなく、その他の経営陣の認識の中では、津屋崎行政センターは廃止を行うための改修ということでございます。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） これはもう聞かれた市民のかたが判断されることでよろしいかと思います。申し添えておきたいのは、これは津屋崎郷づくり推進協議会の拠点整備に係る事務手続が適正に行われたかということで質問させていただきました。拠点整備そのものを否定するものではございませんので、申し添えておきます。 次の項目をお願いします。
○議長（江上隆行） ４項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、４項目めでございますが、特定猟具、銃器使用禁止区域の指定についてでございます。要旨にございますように、特に勝浦地域のことでございますけれども、勝浦地域郷づくり推進協議会から２月上旬にご質問の件につきまして要望がありましたので、担当課で場所を確認しまして、狩猟の最終日であります２月15日までの期間、市職員によるパトロールの実施、付近４カ所に啓発看板の設置、同時に防災安全課と連携し、宗像警察署にパトロール強化をお願いいたしました。 この地域が特定狩猟禁止区域ではなく、また、半径200ｍ以内に民家がない場所であることから、狩猟が行われているものでございますが、通学路、それからビニールハウス、またバス停などが付近にある中での危険な行為であることから、市民生活を脅かすものであることは間違いないものと考えます。 しかしながら、同時に農業者のかたからは、カモの作物被害が発生しているとの相談も受けておりますので、農業面からも考えていかなければなりません。議員がご質問の特定猟具、銃器使用禁止区域の指定については、人命に関わることであり、優先的に考慮する必要があると考えますので、猟友会、農業関係者、または地元の皆様、そして福岡県などと協議していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） この地域だけではなく、銃器の玉の散乱といいますか、家の瓦に落ちてきたとか、ビニールハウスに穴が空いているというお話も伺っております。まずは人命第一に、ここをどうするかということを検討していただきたいというふうに思っております。 まず、禁止区域への手続はどのようにされるのか、お尋ねいたします。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 議員ご質問の特定猟具使用禁止区域というのがございます。これは福岡県の鳥獣保護管理事業計画に書かれておるものでございまして、方針を読ませていただきます。銃猟や、わな猟に伴う危険を予防するため、市街化区域、農林水産上の利用が恒常的に行われている地域及びレクリエーション等の目的のため利用する人が多いと認められる区域で、住民からの要望に応じて、必要な箇所に特定猟具使用禁止区域を指定するものとするということがございます。 今、福津市には、この区域は５カ所ございます。調べてみますと、宮司、在自、宮地嶽神社周辺です。それから渡半島とか、五反田、久末ダムと勝浦浜のほうの宗像市の境の牟田池というところがあるみたいですが、そういうところが指定をされている。10年スパンが期限であるということでございました。 議員からご相談を受けてすぐ、県のほうに確認をいたしましたら、地域の要望等々があれば、指定区域にはできるような柔軟な対応をしていただけるようなお話でしたが、やはり地域の皆様の同意書が必要になりますので、その辺りをどうしていくかということが今後の課題になろうと思います。
○議長（江上隆行） 髙山議員。
◆１０番（髙山賢二） 農業者の農作業の安全ということもあるのですが、農作物への被害防止というところもあろうかと思います。十分話し合って、区域の指定をお願いしたい。さらには、奴山川の上流になりますけれども、新原・奴山古墳群がございます。そのカントリーの下に月花ため池があるのですけれども、あそこに相当数、薬きょうといいますか、いっぱい落ちております。今後、史跡整備、公園化されていくのであれば、来訪者の安全ということも加えて、今、通学路であるとか、農作業の安全とか、そういったところもございますので、来訪者に対する安全という面からも、地域と十分話し合って、きちんとした線引きを行っていただきたい。やはり農業というのも基幹産業でもございますので、そこのところを十分ご協議いただいて、区域の指定等々をお願いしたいということです。これは郷づくり推進協議会からも要望書が出ておるようでございますので、十分話し合ってやっていただければと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、髙山賢二議員の一般質問を終わります。 次は、本日最後、３番、秦浩議員。 （「議長」の声あり） 秦議員。
◆３番（秦浩） こんにちは。議席番号３番、福津誠和会、秦浩でございます。通告書に従い、大きく２点のことを質問させていただきます。 まずは一つ目です。第３次福津市
行財政改革大綱について。第３次福津市
行財政改革大綱には、「財政の適正化・健全化はもちろんですが、柔軟な発想と行動で財源や政策手法の多様化にも取り組み、未来につながる創造的な行政運営を行います。」と書かれております。そこで以下のことについて伺います。 一つ目、宮司公民館の廃止について。小さく一つ目、公民館廃止後の跡地利用についてです。二つ目、体育館についてです。三つ目、選挙時の投票所についてでございます。 ２番目、福祉会館、潮湯の里夕陽館の民営化についてです。小さく一つ目、民営化に向けての近況について。小さく二つ目、設備の現況及び修理状況について。小さく三つ目、今後の方針についてです。 大きく三つ目です。中央公民館の機能の再定義・再配置についてです。 ２項目めです。第２次福津市都市計画マスタープランで位置づける本市の中心拠点及び地域拠点についてです。中心拠点のＪＲ福間駅周辺部の開発計画や地域拠点の東福間地区及び津屋崎地区の開発計画について伺います。 一つ目です。ＪＲ福間駅周辺部について。小さく一つ目、福間駅松原線が開通したが、旧道は今後どうするのか。 二つ目です。東福間地区についてです。小さく一つ目、東福間駅周辺にぎわい再生計画の進捗状況について。小さく二つ目、今後の同計画の進め方についてです。 大きく三つ目です。津屋崎地区について。一つ目、津屋崎公民館の撤去計画及び跡地利用についてです。小さく二つ目、旧魚正の今後についてです。三つ目、福津市複合文化センターからお魚センターうみがめまでの回遊ルートについてです。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁をお願いします。大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） １項目めの（１）①、②について、私のほうでお答えいたします。 （１）宮司公民館の廃止について。①公民館廃止後の跡地利用についてでございます。宮司公民館は、宮司生産森林組合から昭和61年に地方自治法第96条第９号に基づき負担つき寄附により、当時の津屋崎町が受納し、土地及び家屋の所有権を市に移転した上で、今日まで管理運営を行ってまいりました。ここを受納する際には条件が付され、土地を公共の用に供する必要がなくなったときは、無償で寄附者に譲渡することになっています。公民館廃止後の用地については、当時の条件に従い、組合へ譲渡する予定としております。 ②体育館についてでございます。宮司公民館に隣接する施設は、現在の公民館を組合からの寄附を受けた後に、宮司公民館増築事業として昭和62年に当時の津屋崎町が津屋崎町立宮司公民館増築工事として建設をしており、以降は宮司公民館のホールとして管理・運営を行ってきた施設でございます。市といたしましては、組合からの諸条件に従い、同じ地番の土地にあるホールを含めた宮司公民館の建物の解体を行った上で、組合に無償譲渡することになると考えております。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、（１）の③でございます。選挙時の投票所の指定につきましては、選挙管理委員会の決定事項となりますが、宮司公民館が投票所として利用可能な施設として存続しない場合は、投票率の低下を招かないよう、有権者の利便性を考慮し、宮司コミュニティセンターなどの既存の施設の活用を検討することになると考えられます。また、宮司公民館の行政機能が廃止された後も、施設として存続される場合や、体育館が存続し、投票所として利用できる機能が存続する場合は、有権者の利便性を考え、引き続き投票所と指定される可能性が高いと考えます。 では（２）にまいります。福祉会館、潮湯の里夕陽館の民営化についてでございますが、①民営化に向けての近況と③の今後の方針については、関連がございますので、まとめてお答えいたします。昨年10月に行いました夕陽館の譲渡先募集については、事業者の応募がございませんでしたので、その応募がなかった要因について情報収集を行い、再検討し、今後の民営化に向けての基本的な方針について見直しを行ったところでございます。休館する期間ができるだけ短期間となるよう、施設の有効活用、民営化を推進していくこととしております。 そして②です。設備の現況及び修理状況についてですが、昨年は海水の溢水事故、海水をくみ上げる水中ポンプの故障により、長期間の修理が必要となり、市民の皆様にはご不便とご心配をおかけいたしましたことを、まずおわび申し上げます。海水の水中ポンプにつきましては、今年の１月に工事が完了し、水質検査も問題ないことが確認でき、潮湯での営業を再開しております。 （３）は教育委員会よりお答え申し上げます。
○議長（江上隆行） 大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） （３）中央公民館の機能再定義・再配置についてお答えいたします。中央公民館の機能の再定義・再配置につきましては、まずは行政内部でたたき台となる素案を作成し、市民意見公募でいただいた市民の皆様の声や公民館運営審議会など、社会教育に関する審議会からの意見等を参考に、個別実施計画を作成してまいります。福津市の行財政改革を着実に進めるため、類似、重複した施設の集約や統合の視点を持ちながら、中央公民館の機能の最適化に取り組んでいきたいと考えております。ホールの機能につきましては、第３次福津市
行財政改革大綱実施計画のとおり、カメリアホールとの統合に向けて検討を進めてまいります。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） まず、第３次福津市
行財政改革大綱の全員協議会でいただいた資料なのですけれども、この中に第３次福津市
行財政改革大綱についてという答申をいただいております。この中で、２番目のところに、市民に対してタイムリーかつ丁寧な説明と対話を行うことと書かれております。この中で、特に公共施設の廃止や民営化については、そこに至った背景や理由などを、これまでの利用者や多様な関係者に対して今後への配慮を示した上で、タイムリーかつ丁寧な説明と対話を進める必要性を強く感じていますと書かれております。 それで、今回、宮司公民館が廃止に至った背景や理由を教えてください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 宮司公民館のことでございます。宮司公民館につきましては、まずは令和２年にお示しいたしました中期財政見通しの中で、老朽化が進んだ公共施設の一つとして、削減対象の一つとして、その中で位置づけられた背景がございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 築50年ぐらいがたっていると、僕も生まれる前からあると思いますので。この大綱では、廃止になるという予定日はいつですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 手元のほうに予定日を持ち合わせておりませんが、今後、宮司のほうに説明等を行っていきながら、その中で、まずいろんなご意見が出てこようかというふうには、もちろん認識しておりますので、そういったものの中で考えていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 先ほど答弁で、廃止後は宮司にお返しするという答弁であったと思われますが、廃止後は建物を解体した状況で、更地にした状態で譲渡するということでよろしいですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 議員ご指摘のとおり、お返しする際には、解体いたしましてお返しするという形になります。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 現在、宮司地区では、集会等ができる施設が、この宮司公民館と宮司コミュニティセンター、この２カ所です。大綱の宮司公民館のところに、宮司コミセンもあるので、そこの利用者のことも考え、老朽化も進んでいるので廃止しますということがありますが、ただし宮司１区、２区のかたたちに説明してくださいというふうに書かれておりました。 その中で、宮司地区は昔からお住まいの高齢の世帯から、新しく引っ越してこられた若い世帯、人口が増え続けております。その中で、宮司公民館が廃止になったら、その後、集会ができるような施設が宮司コミュニティセンター１カ所になってしまいます。特に、宮司１区、２区のかたにとっては、少し離れたところになるという状況になります。特に、今、宮司２区の開発が進んで、そこにかなりの住宅が張りついてきております。 そこで質問なのですが、50年以上たっているので、これを残すとか、改装するというようなふうにすると、かなりの財政がかかってくると思われるのですが、解体後、そこに自治公民館としての集会所のような機能として残すということは可能なのですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 解体後に建設が可能かということかと思います。自治公民館の新築とか増改築、修復等をする場合には、市といたしましては、地域コミュニティの活動を推進するために、予算の範囲内で補助金を交付するようにいたしております。ただし、現在の宮司公民館の敷地は市の所有となっていますので、今後、組合に返すにあたりましては、登記等の諸手続の完了した後にはなるかと思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） その組合のかたたちとお話をするときに、十分周知をしていただいて、老朽化によるものなので、宮司公民館を廃止しますという説明になると思うのですけれども、その中でも無償で貸していただいて、50年間使用させていただいた。変な言い方をしますと、もう古くなったからいりませんというような言い方ではなく、十分な説明を行政のほうからしていただき、その後の跡地利用のことも、ご提案というか、ここに集会場として自治公民館を建てるにはこういう補助金がありますよというような説明も一緒にしていただけたらと思いますが、どう思われますか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 議員ご指摘のとおり、長い間、お借りしておるという形でございますので、十分に御礼と申しますか、含めまして、丁寧な説明をしていきたいと思っていますし、その中で、先ほど言われました補助金の活用についても、併せて説明していきながら、ご理解いただきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 続いて、②の体育館のほうに行かせてもらいます。先ほど体育館とか公民館のホールという答弁がございましたが、この体育館も
行財政改革大綱では一緒に廃止ということになっているのですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 第一答弁で教育長のほうも回答させていただいておったかと思いますが、建築後に宮司公民館のホールとして管理運営してきた施設でございます。条例にもホールと明記しておるところでございます。ただし利用目的が体育目的で使用することも認められておりますので、実際には体育館機能も有している施設としてご理解いただいているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） この体育館は、先ほど第一答弁で昭和62年に建てられたという答弁だったと思うのですけれども、築35年ぐらいだと思います。まだ十分に利用できると考えられるのですが、こういう室内体育施設は市内では貴重な施設だと私は考えます。こういう施設を新たに建設しようとすると、莫大な費用がかかってくるのではないかと思われます。まだ使える施設を廃止にするということは、非常にもったいないと考えられるのですが、先ほど市長の答弁で、体育館を残せば、そのまま投票所でも使えるような答弁をなされたと思うのですけれども、そういうことは可能なのですか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） 体育館が残れば、投票所として使えるかどうかというご質問でございます。第一答弁でもございましたように、投票所に関しましては、選挙管理委員会の決定事項ということは当然ございます。実際、そういう方針ということになれば、行政機能がなくなった上で体育館を有効活用するということが可能という判断になった場合は、逆に選挙管理委員会のほうが投票所としてそこはふさわしいということであれば、そういったことは可能性としてはあるのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 自分で質問が選挙のほうに移動したので、同じような内容なので質問させていただきますけれども、先ほどの市長の答弁で、宮司公民館が廃止になると、宮司コミュニティセンターで投票所が考えられる。選挙管理委員会が決定することだとは思うのですけれども、この宮司公民館の周りが、今、宮地嶽神社の駐車場ですが、かなり広い駐車場があります。そこで、宮司コミュニティセンターにも駐車場はあるのですけれども、大きさが違いますというか、寄りつきやすいところは宮司公民館だと思っております。それと、先ほどの体育館等も一緒に質問させていただきますが、避難所としての機能、コロナ禍で受入れ人員が少なくなっている状況で、今、宮司の避難所は宮司コミュニティセンターです。あそこはコロナ禍の前は受入れが200人だったと思うのですけれども、宮司の住民は200人どころではないので、特に体育施設、体育館があれば、そこを避難所にも利用できる。ましてや目の前の駐車場も広くあります。 それと、一つ危惧しているのが、いつ大災害が起こるか分かりません。想定されている津波は3.8ｍという話ですけれども、避難所が宮司コミュニティセンターの場合、宮司１区、２区のかたは低い方向に向かって避難していくのです。高台にある公民館、体育館等が残ったほうが、今後の避難所としての利用価値も十分にあると思われるのですが、どう思われますか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 今後、施設の総合管理計画も含めまして、今ある避難所として使われているところ、そういったところも密接に関係してくるものだと思っております。その中において、今後、防災に関する計画等の見直し、それから、コロナがまだすぐに終息するとは思えませんので、やはり今の収容人員をさらに見直す必要もあるのかなというふうに考えておりますので、その中で場所的なもの、それから収容可能な人員、人口増も含めまして、トータルで考えていく必要はあると思っておりますが、現時点で、宮司の公民館、体育館に限定して、どうするというのはお答えはしかねるところでございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） この宮司の公民館なのですけれども、私、議員になってから、ずっと宮司に公園をと言ってきました。その中で、宮司の体育館、唯一ボールが使える、ボール運動ができる場所なんです。その場所で、宮司の子ども会のかたたちは、今、２年間、コロナで中止になっていますけれども、ドッチボール大会の練習もしております。そういう場所を取り上げるというか、そういうふうな言い方ではないのですけれども、今後、予定では令和９年には宮司地区のどこかに小学校が建つという計画が立っておりますが、まだまだ先の話でございます。もしかしたら、今年からドッチボール大会が再開し、練習場所がないということになると、子どもたちにも伝えようがないというか、一生懸命、体を動かす施設、また、体育館を利用している利用者たちもいらっしゃると思います。そういうかたたちのためにも、体育館を
行財政改革大綱の中から一部取り除いて考えていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 今回、第３次
行財政改革大綱につきましては、
パブリックコメントを受けまして策定しました。実施計画につきましても、12月に策定済みでございます。 この策定の内容につきましては、実施計画で定めてあるとおりで、現状においては体育館を外すというところは考えておりません。当然ながら、市民のかたへのタイムリーな説明、それから理解を得ながらというところで、今後、状況等を地元に説明しながら、事業が進捗されていくものというふうに考えております。まだ大綱ができて、計画の段階でございますので、いろんな声を聞きながら、計画を進めていくというところで、毎年、計画につきましては見直し等もやっていくというところもお話しておりますので、しっかりした説明をしながら、全体最適という視点もございますので、その辺も踏まえながら、ご理解をいただきながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 避難所としても使える、それと築35年ということで、まだまだ利用ができる施設でございますので、十分に協議していただいて、かつ地元の地域のかたがた、それと、この体育施設を利用されているかたがたに十分に周知をしていただいて、声を聞いていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 先ほど財政調整課長が申し上げましたように、今、策定をして、個別に進捗管理を今からしていこうという段階でございます。これから進めるにあたって、いろんな課題や意見、そういったものも吸い上げていく必要もあると思いますので、その辺りも考慮しながら進めていくということで、適正にやっていきたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 先ほどのご質問がありました宮司に公園をというようなご意見をいただいております。これは過去からずっといただいております。いまだに実現に至ってないというような状況でございます。 これについてもなかなか場所の確保、どこに持っていくのが適当なのか、十分な土地が確保できるのか、こういったものについては、現状として、まだ地域の皆さんが公園を望まれている、あるいは、先ほどのボール遊びができるというようなご意見というのは、本当に私ども、しっかりと受け止めさせていただいているものの、現実に至っていないというような状況、これについて、現状としてじゃあ、いつまでにできるというところも、今のところ持ち合わせておりませんが、その声というのはきちんと受け止めさせていただこうと思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） よろしくお願いいたします。 次に、夕陽館についてですが、これから民営化に向けての取組方ということで、公募をしたけど見つからなかったということなんですけど、これは平成28年の集中プランに、まず廃止ということで載って、それから、令和元年12月の中期財政見通しで、集中プランから市長が市長選のときに、この夕陽館を存続させるかどうかの意見をよく聞いて見直すということで、それから、中期財政見通しで民営化の方針に決まり、今の大綱に至るということだと、そういう理解をしておりますが、この譲渡先が今、このコロナ禍の状況で、なかなか厳しい状況だと思われます。 公募がなかったということも、この夕陽館を存続というか、そのまま続けてくださいという請願書も上がっておりますが、さきの議員とかの答弁を聞いていますと、続けるためにはもう、すぐにでも民営化をするのが一番いい方法というふうに聞こえてくるんですね。そのために、譲渡先を見つけるように行政側が営業をかけるとか、そういうことをお考えはないんですかね。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） すぐに相手が見つからないというようなところでございますが、まず申し上げたいのは、これまで夕陽館だけ、つまりは夕陽館単体の土地と建物を適正な価格で譲渡したいというような考えで公募してきました。 ただ、応募がなかった原因をいろいろ情報収集しましたところ、やはり、夕陽館というところが津屋崎海岸という立地、非常にポテンシャル、可能性や潜在能力の高さがある、そこはぜひ生かして、観光に資する施設として、民間のところに有効活用いただきたいという、そういったところから民営化の方針を見直して、そして、どんなふうに見直したかというところになりますと、津屋崎エリアのことを考えて、観光も考えまして、周辺施設との一体的な活用とか、相乗効果のある活用方法を民間の事業者に提案いただくということを考えております。もうできるだけ、休館の期間は短くというふうに考えております。 それで、これまで健康福祉部だけで対応していたところを今後、地域振興部も一緒になって、庁内で、そういった議員がおっしゃる営業の体制についても強化をしてやっていきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 今回、３月をもって休館しますということなんですが、休館の再開のめどは立ってないんですかね。民営化が決まらないと再開しないということなんですかね。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） はい、そのようなことでございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 先ほど、設備の状況で、海水ポンプが復旧して、今、海水での、昔ながらの潮湯に戻っているという状況ですという答弁がございました。これをまた、３月31日で休館すると、海水ポンプを止めてしまうということになりますが、これ、長期間止めた場合、不具合が起きたりはしないんですかね。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 休館をしたら、また故障が多くなるのではないかというようなことだと思います。 これまでも、設備・修理については、故障の程度とか影響を考えながら修理してきているというところでございまして、休館した場合につきましても、令和４年度の予算で作動を確認していくというような、いい状態を保てるようにということの予算を計上させていただいておりますので、動かすこと、続けて施設・設備を使うことで故障するものもあれば、使わなくて、もう少し温存されるようなものもあるのかなということは考えておりますが、ちょっとそのあたりのはっきりした状況というのは、なかなか予測がつかないところでございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 先ほどの議員も、毎日じゃなく、週末限定とかで開けたらどうかという提案もあったんですが、ずっと使わなければ不具合が起こると思うんですね。だから、定期的に点検を行うときに開放するとか、そういうふうなお考えを持って、毎日は無理かもしれませんが、点検のときは開放しますよとかいう考えはないんですか。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 先にもお答えをしたようなことと重なりますけれども、点検を兼ねての入浴というようなことが、コストを余りかけずにできるのであればいいんですけれども、なかなか、そういった状況でお風呂を提供するということはかなり難しいというふうに考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 先ほど、部長答弁で、いい条件で譲りたいという答弁をされましたんで、せっかく治った海水ポンプ、また崩れるということがないように、十分に手入れをするというか、そういうことも考えながらやっていただきたいと思います。 それと、この公募方法、民営化に向けて再構築するという答弁が上がっておりますが、このまま、ずっと相手が見つからない場合はどうするんですかね。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） そこは、見つからなければ、民間の事業者のほうの、なかなか提案がいただけない、あるいは、資金あるいは買ってもいいよというようなところの話がつかなければ、なかなか再開ということは難しいかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） その再開という話ではなく、再開が一番最善ですけど、このまま、民営化の相手が見つからないと休館をしますということですよね。ただ、休館している間でも維持費等はかかってくると思います。何のための
行財政改革大綱なのかというところで、見つからなかった場合、もうここまでというその期限、３年後までとか、そういうことは考えられているんですかね。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 夕陽館の建物なんですけれども、?体はかなりしっかりしているというようなことがありますので、市としては、壊すことは、今のところは考えておりません。なので、建物と設備を生かして何とか使っていただけるところを一生懸命探したいということで、お答えをさせていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） ぜひ再開できるように、民営化の先を見つけていただきたいと思います。 続きまして、中央公民館のことですけど、再定義・再配置とあります。これは、今ある会議室等はそのまま利用できるということでよろしいんですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 中央公民館の再定義・再配置でございます。 その中で、会議室についてのご質問でございます。具体的に今、現段階で会議室をどのようにするということはまだ決まっていないというのが現状でございます。今後、いろんな視点、新たな発想を持って取り組む必要があるというふうに考えております。 その中でやはり、利用者の声とか、社会教育に携わる有権者の方々のアドバイスを受けながら、今後の利用については、その方向性について考えていきたいと思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 中央公民館については、もうこの再定義・再配置ということで、廃止ではないという考えでよろしいんですかね。なくならないというか、今の現時点ではもうなくならないというか、再配置・再定義ということで、大綱のほうもよろしいんですかね。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 第３次行財政改革の中の部分であるかと思います。 この分につきましては、いろんなご意見をいただきまして、再定義・再配置という形で大綱で出したところでございます。そういうことでございますけれども、基本的には、その項目の中で、公共施設の現状の可視化と全体最適を目指した分析を行い、他に重複する機能を統合しますと。また、老朽化が進んだ施設、利用者が減少するなど、事業の役割が小さくなったものの機能を再定義し、施設配置の全体最適を図る中で廃止も検討しますというところでございます。 現状のところでは、基本的には、再配置し直して使用していくというところでございますが、今後、年数が経過したときは当然、最適化の中で廃止ということも検討するということが出てくるというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 統合ということで、先ほど、第１答弁のほうで、カメリアホール自体は統合という考えになっていると思うんですけど、カメリアホールのほうのホールですね、あの施設を利用して、中央公民館のほうのホールは廃止する、統合してそこはもう使わなくなるということでよろしいんですかね。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 議員のおっしゃるとおり、カメリアホールのほうのホールに統合するという形で考えております。その後、中央公民館のホールにつきまして、今後の在り方につきましては、まだ具体的な方向性は定まっておりませんので、今後の再配置・再定義の中で検討していきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） この中央公民館の再配置・再定義ということが挙げられていますが、この中央公民館の周りですね。もう、わかたけ広場も大綱に上がってます。バンガローとかもあります。今後、中央公民館のあの一帯をどのように活用していくか、計画があるなら教えてください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 現時点で明確なという方向性は定めてはいないということでございます。しかしながら、先ほど言われたわかたけ広場、バンガローとか外炊飯場につきましては、今後撤去することで予定しておりますので、公民館運営審議会の中でもちょっと審議させていただいた中で、あの一帯を緑地公園化してはどうかというご意見も出ておりましたので、そういった方向で整備していければというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 自分が言い続けている公園という名前が出てきましたんで、うれしいことでございますが、最後に、第３次
行財政改革大綱の中の答申で、先ほども言いましたけど、タイムリーかつ丁寧な説明とあります。これを十分にしていただいて、まず、この大綱ができ上がって、それから、今回の請願のように張り紙、広報で周知とかいうのではなくて、広報自体にまず、この計画、こういう大綱の中に、宮司公民館廃止や夕陽館民営化、中央公民館再定義というようなことを大きく書いていただいて、市民の皆さんに、まずそこで周知をしていただき、その後、地域の方々たちと話をしていただいて、廃止の前に廃止しますというふうな順番を踏めば、混乱が小さく済むと思うんですよ。 毎回、説明が遅く、もう皆さん知らない状況で、宮司公民館の横の体育館を利用している人たちにも聞きました。「えっ、ここなくなるんですか。」皆さん、市民の方は知りません。そういうことをまずは、そういう計画を行政で考えていますと。こういう状況ですから、こういうふうな計画を立てていますという説明をやっていただけると、市民の皆様の、後から聞いたというのではなく、前も、これも言ってましたけど、こういうふうな大綱で上がって廃止させていただきますというふうな説明になると、この順番がよくなると思うんですね。そういうことを十分にしていただきたいと思いますが、最後、市長どう思われますか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 本当にこれがベストというか、最もこういうふうにやれば、市民の皆様がご納得いただけ、本当に理解していただき、協力していただけるというのはなかなか難しいと思っています。 平成28年の行財政集中改革プランも、平成28年の広報の９月号で大々的に広報いたしました。ここで逆にですね、大変な混乱が出ました。なので、今、具体的に広報での周知ということ、つまり、広報での周知というのは必要と思いますが、その広報での周知の内容の伝え方が、やはり重要でございます。 なので、今本当に貴重なご指摘、ご意見、広報でいけば、もう少し丁寧じゃないかと、ご理解いただけるんじゃないかということは十分、私も共感いたしますけども、その広報の周知の内容が、また重要になってくるということで、今のご質問には端的に、端的にといいますか、そういう答弁でご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 次、お願いします。
○議長（江上隆行） 秦議員の一般質問中ではございますが、ここで議場の換気を行うため休憩とし、再開は午後５時といたします。 さて、ただいま、再開時刻を午後５時と申しました。 そこでお諮りをします、福津市議会会議規則第９条の規定では、会議時間は午前９時30分から午後５時までとなっております。再開時刻を、午後５時と申し上げましたので、本日の会議時間は、議事運営の都合により、会議終了まで延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（江上隆行） ご異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議時間は会議終了まで延長することに決定いたしました。 それでは休憩といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後４時39分 再開 午後５時０分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、秦議員の一般質問を行います。 それでは、２項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、２項目めでございますが、２項目めは、第２次福津市都市計画マスタープランで位置づける本市の中心拠点及び地域拠点についてでございます。 （１）の福間駅周辺についての①番よりまいります。 ①番、県道福間駅松原線の新道の供用開始に伴い発生する旧道のほうの取扱いについては、平成24年３月16日に、福岡県と福津市で協定を締結しております。県から旧道のほうを市に移管された際には、市は当該旧道を市道として供用するものとしております。その区間はＪＲ福間駅から県道福間宗像玄海線までとなります。 また、この当該新道は、令和２年12月15日に供用を開始しており、旧道については、市に移管される条件整備として、経年により傷んだ舗装や側溝の補修等を本年度に県に実施していただいております。 移管後の利用についてですが、当該道路の沿線には郵便局や商業施設、飲食店が立ち並んでおり、また、バス路線でもあることから、移管後も当面は現状のまま利用したいと考えております。 続きまして、（２）の東福間地区についての①番からです。 東福間駅周辺にぎわい再生計画の進捗状況についてですが、同計画で課題とされている官民連携で生活利便施設を運営することができる事業者の誘致、民間の土地所有者の理解と協力、低未利用の公的不動産の活用等の解決に向け、今年度、民間資金等活用導入可能性調査を実施しております。 この業務の成果として、ＰＦＩ法に基づく官民連携での事業実施の可能性や民間事業者に対する生活利便施設建設・運営の意向、南北連絡通路の架け替えの可能性や概算事業費等の把握ができる見込みとなっております。 ②番につきましては、今後の同計画の進め方についてですが、先に申し上げました民間資金等活用導入可能性調査の成果をもとに、事業化に向けた全体計画の方向性を固めていくこととしております。一方で、実現性を高める事業費の確保については、この東福間駅周辺地区における社会資本総合整備計画を策定し、国交省のほうへ提出しております。これは、事業対象経費に対しまして40％の交付金が交付されるもので、令和４年度から令和８年度までの５年間の計画としております。 今後、用地交渉や民間事業者の参入、関係機関との連携調整等、課題はやはり多くありますが、できる限りの早期の実現に向け、鋭意努力を重ねてまいります。 続きまして、（３）番は津屋崎地区におけるご質問でありますが、こちらの①番は津屋崎公民館のことでありますので、郷育推進課、つまり教育部、教育委員会のほうから回答を、まずいたします。
○議長（江上隆行） 続けて、②、③をしてください。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、先に②、③番をいたします。 ②の旧魚正につきましては、令和２年12月10日に、土地及び建物を市が購入し登記が完了後、令和３年１月に土地及び建物の明渡し催告を前所有者に通知しましたが、この明渡し確認に応じなかったために、令和３年３月に土地及び建物に関する明渡し請求事件に関する訴訟を提起しまして、令和３年５月に本市の勝訴、その後、令和３年６月に建物明渡しに係る強制執行申立て、また、建物明渡しが完了し、昨年８月に市が所有者として確定しております。 旧魚正の今後についてですが、現在策定中の津屋崎地区観光活性化事業計画において方針を示していく予定ですが、旧魚正の土地を周辺施設と一体的に観光用途として有効活用したいと考えております。 ③番です。令和４年４月から、津屋崎千軒のほぼ中心にあるまちおこしセンターなごみをひかりのみちＤＭＯ福津が指定管理者として管理運営してまいります。このＤＭＯの役割は、この施設を、地域活性化及び観光拠点として強化を図ることにしておりまして、津屋崎千軒及びその周辺に人を呼び込み、この津屋崎地区一帯を回遊するような仕掛けをつくっていくこととしております。 私からは以上でございます。
○議長（江上隆行） それでは、大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） （３）の①についてでございます。 津屋崎公民館の撤去計画及び跡地利用についてでございます。 津屋崎公民館については、令和４年６月議会に、解体工事費及び工事監理委託料を上程し、令和４年度中に撤去する予定としております、詳細な工事費用やスケジュールは未定でございますが、撤去完了までに必要な期間を約５カ月と想定しています。 令和４年７月に契約の手続きを行い、８月中には業者を決定したいと考えております。アスベストの撤去完了後、本格的な解体工事に着手し、令和５年２月頃の完了を目指しているところでございます。 公民館跡地につきましては、行政財産から普通財産として管理する予定であり、財政面も含めた土地利用を検討してまいります。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） まずは、ＪＲ福間駅周辺部についてですけど、現状のまま残されるということで、今現在、西鉄バスがあそこを路線、走っておりますが、この西鉄バスが今後、例えば新しい道のほうに行くとかいう計画はあるんですか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 今回、バス運行事業者さんのほうについては、こちらからも、一応お話はさせていただいております。今のところ、現在通っている道路については、しっかりと両サイドにお店あるいは郵便局、それからマンション、こういったものが立ち並んでいる。この利便性を、今のところ、そこを認めておりまして、今のところ、新しい川沿いの道に路線の変更することはないというようなのが回答としていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 以前ですね、ほかの議員が、歩道等が狭いのでそれを広げていただきたいとかいう要望があったと思うんですけど、そういう計画はございますか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 今回、県から市のほうに移管を受ける際、県のほうに、何とか移設はできないだろうかというお願いを、再三申し上げてきました。残念ながら、県としては物理的地下埋設物水路、こういったものがある関係上、移設は難しいということで、現状のままの移管というようになっているところでございます。 今後やはり、現在の歩道の危険性というのは指摘を受けております。何とかいい方法ができないかというのは、今からやはり、何らかの方法がないのかというのを探っていく。ただ、いろんな方法がある中で事業費、こういったものをしっかりと見た上で、可能な方法があるのかどうかというのを、今から考えていく必要があるものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 新しい道ができたら、交通の流れ等、人の流れ等が新しい道のほうに流れていくというのが今の時代というふうに思えるんですけど、この旧道にいろいろなお店が立ち並んでおりますので、今後、このお店の活気が静まらないように、市として何か計画というか、例えば、１年の一日を、そこを歩行者天国にしてお祭りをするとか、今のコロナ禍では、もう難しいと思いますけど、そういうふうな何かの新しい計画を立てて、旧道も活性化していくというような、そういう発想の計画とかはないですか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） そうですね。現在、バスが走っているというのが、ひとつ大きなネックになろうかと思います。やはり、バスが運行している道路について、簡単に車両通行しないというようなところというのは非常に難しいところでございます。何かいい方法があればいいんですが、今のところ、これというようなものは、今持ち合わせてないような状況になっております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 続いて、東福間にぎわい再生計画のほうに移らせていただきたいと思います。 この計画の中で民間アイデアを募るというようなこともございましたが、その後何か発展等はありましたら、よろしくお願いします。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） この計画策定においては、地域の皆様と私ども一緒になって策定しております。その中で、地域のほうからのご意見の中で、民間のアイデアを活用したらどうかというような意見を受けまして、実際に、民間の皆さんのご意見をいただきながら、アイデアを募集をかけて、その後、一定程度のお話を詰めさせていただいているようなところまではいっておりました。 ところが、民間さんが単独でやられるには、こういった問題がある。特に、市に対してこういったところはお願いしていくというようなところで、なかなか折り合いがつかなかったという状況の中、国のほうがＰＦＩ方式に基づいた、現在今、進めております民間資金活用導入可能性調査、このようなお話があったので、これに基づいて、市のほうで、その計画に基づいて民間さんにやっていただけるような状況を、現在調査していると。 今後についても調査結果を待って、今度はやっていただける事業者について、公募をかけていく、こういうような流れになっていく予定になっております。 以上になります。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） このにぎわい再生計画も、その計画が立てられてから年数が経過していっているんですけど、今、市長の第一答弁でもございましたが、南北連絡通路、これが実現できれば、東福間駅の上で流通ができるようになって便利になると思いますが、この計画はそのままでよろしいんですかね。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 実際に、そこに対しての、実際に架け替えが可能かというところも含めたところでの調査になっております。今後、この実際に、今、民間さんの意向を聞いている中でどこまでの延長が求められるのか、そして、それがどこまでのことが可能なのか。法的なところ、実際に下に走っております県道の管理、こういったところを含めたところで、どこまでのことができるかというのを現在、調査して、その結果が上がってくるものというふうに判断しているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） さきの議員への答弁で、若い世代を呼び込むというような答弁がございましたが、若い世代を呼び込むためには、商業施設とか、東福間駅には駐車場がございませんので、そういうのも一緒に調査の中に入ってくるということでよろしいんですか。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） ご指摘のとおり、この計画を策定する段階において、移転して転居先を選ぶ要因の中に、やはり商業施設、こういったものがあれば、そこを転居先に選ぶというようなアンケート結果も出ております。ですので今回、やはり東福間あるいは若木台については小学校、こういったものがあること、こういった教育施設があるので、若い世代に入っていただくためには、商業施設の誘致というのは、これはぜひとも成し遂げていきたいというふうに考えているところになります。 併せて現在、先ほどの市長の答弁にもあったように、低未利用地の公共的なところについても、駐車場として可能なのかどうか。財産ベースを含めて、そういったところの調査も併せてやらせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 東部処理場跡地を、以前、大雨のときの貯水池にしたらどうかというような提案もあったと思いますが、そういう貯水池にするような提案と、あそこの下は空洞になっているということで、あの上に、僕は立体駐車場とかできればいいなと思っていたんですけど、それは不可能というようなことを前聞いたので、そこをどうするのか。東部処理場跡地をですね。それをお願いします。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 確かに今、人口が増えることによっていろんな弊害が出ております。下水のために、東部処理場に一旦貯留するというようなお話が出ておりました。 このそもそもの問題となったのは、やはり不明水、大雨のときにおいて、管路の不備によって雨水が混入している。この結果、浄水場においての処理能力に負荷がかかっているということがございます。 ここについては現在、東福間や若木台について、老朽管の管更生というのを行うことで、その不明水というのをかなり削減できているものと判断しております。よって、一旦貯留するというようなことまでいかなくても済みそうであるというところのめどが、少しついてきております。ですので、となれば、ここは別の有効利用というのを考えるべきだというふうに判断しているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） この東福間にぎわい再生計画は、市長も請願者として手を挙げられたということなんで、この計画を進めていただきたいと思います。 次に、津屋崎地区についてです。 津屋崎公民館が令和４年度中に解体されるということですが、この後の跡地利用は全く決まってないということでよろしいんですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 津屋崎公民館の跡地の利用計画についてでございます。 先ほど、第一答弁で教育長のほうも申しましたが、現段階では、社会教育施設を建設するとか、そういった計画は考えておりません。今後、市全体としての在り方の中で方向性を示していきたいというふうに考えていきたいと思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 津屋崎の地区の計画というか、この都市計画というので一提案なんですけど、先ほどの議員が行政センターの話をされましたが、あそこに郷づくりが入るということで、行政センターを間借りして郷づくりが入っていくということの件だったんですが、まず、ハーモニー広場、中央公民館の横にハーモニー広場がございます。あそこのトイレもかなり古くなっております。そこに、まずは仮設の郷づくりの拠点をつくって、この中央公民館が解体した後に郷づくり交流センターをそこに建てていただいて、するとですよ、もう公衆トイレも宮司コミセンのように一緒にトイレ機能も、外部からも入れると。 あそこは、横にボール運動ができるグラウンドもございます。そして、上に公園もあります。そういう観点から、地域の子どもたちから高齢者の方たちまでのよりどころになるんではないかと思うんですが、こういう提案させていただきたいんですが、どう思われますか。
○議長（江上隆行） ちょっと秦議員に確認で恐縮ですが、今の質問の中で、中央公民館と２回おっしゃった。津屋崎公民館でよろしいんですね。はい。それでは答弁をお願いします。香田理事。
◎理事（香田知樹） ハーモニー広場に仮設の津屋崎郷づくり拠点をということのご提案ですが、郷づくり協議会の拠点施設になる交流センターの設置に当たっては、従来から、まずは既存公共施設の利活用について検討して、該当し得る施設がない場合に新設とか、そういった別の選択肢を検討することとしております。また、公共施設等総合管理計画においても、施設の集約化や複合化、転用等により、施設の保有総量を圧縮することを目指しております。 津屋崎郷づくり推進協議会の皆様には、たびたびの引っ越しに加えて、４月以降、仮拠点という形で、津屋崎行政センター内において活動を行っていただくことになりますが、当面ですが、その利用状況を参考にしながら、また、協議会の意見も聴取しながら、今後の拠点の在り方について検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） あそこに拠点ができれば、先ほども言いましたけど、横にはボール遊びができる施設、公園もございます。そういうところで、郷づくり交流センターが津屋崎の拠点というところで、ぜひそこに計画を立てていただきたいと思うんですけど、その後、旧魚正跡地ですね。そこのもう近くになります。これまず、旧魚正の解体予定日とかが決まっていれば、教えてください。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 旧魚正につきましては、活性化に資するものに使いということは市としても方針決定はしておりますが、解体をするということまでは、そこをどのように使うのかということの方針決定は今しておりません。 ただ、今、議員おっしゃいます解体という話が、もう一般的にどうも広まっているような感じがしておりますが、やはり、ちょっと市民の皆様とか、実際に業者さんとかに聞くと、やはりもう、解体のほうが望ましいんではないかというお話も、そのあたりはもう伺っております。 ただ、市としてきちっと解体するとかどうするかというのは、方針決定してからになりますので、ちょっと今回につきましては、お答えを控えさせていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） あの施設が今、だれでも入れるではないですけど、入ろうと思えば、中に入れる状況になっているんですね。 最近、火災も多くなっております。その中で火災が起きたりして、危険な場所ということにならないように、それと、あのところで事故が起きないように解体ということを言わせていただいたんですけど、この津屋崎の一帯、この３本目に、僕は質問している複合センターからうみがめまでというのは、もう予算委員会でも質問させていただいたんですけど、この光の道、ＤＭＯ福津、ここに僕は期待をかなりしているんですね。 先ほどの質問もありましたけど、ここに夕陽館も、どうにかＤＭＯさんとかに見つけていただいて、ここ一帯を回遊ルートとして発展させていただきたいと思うんですけど、どう思われますか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 議員おっしゃいますように、私も期待しております。観光に資する、非常に回遊性を持たせていただきたいと思っております。 夕陽館につきましては、先ほど、辻等も申しましたが、やはり、あのあたりは民宿がたくさんございますし、それが何になるかというのが、今から、どうにかして業者を探すということで、市も今、探し始めております。 ただなかなか、あそこが福祉会館ということに、今なっておりますので、辻はちょっとお答えはしなかったと思うんですが、福祉という施設の冠がついているので、非常にハードルが高いということで、いろんな事業者に聞いても、そういうお話がございます。 ただ、あれを観光とか言うことにすれば、ちょっとそこがハードルが下がるということがございますので、そのあたりは十分検討はさせていただいて、いい事業者さんなのか、そこはわかりませんけど、探す努力はさせていただきます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 福津市複合文化センターですね。あそこの駐車場とか、例えば今後、魚正が解体になると、そこを駐車場というふうに使えるという考えもあります。そこに観光バスを止めていただき、そこから、お魚センターまで歩いていって、津屋崎千軒の街並みを見ていただきとかですね、そういうふうな観光に誘致をしながら、また、グランピング施設もございます。それで、そういうところと共働しながら、夕陽館の風呂を活用できるような今後の観光施策を考えていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、秦浩議員の一般質問を終わります。 本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。お疲れさまでございました。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 散会 午後５時27分...